その他の負債の増減額(△は減少)、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業、持分法適用会社に対する持分相当額他7件
2008年2月
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- 69億3600万
- 定期預金の払戻による収入
- 1億3900万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -70億1900万
- その他資本剰余金
- 4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 177億7600万
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- 75億600万
- 定期預金の払戻による収入
- -
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -30億
- その他資本剰余金
- 4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 195億7800万
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- 78億5900万
- 定期預金の払戻による収入
- 1億2200万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -40億
- その他資本剰余金
- 4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 198億2400万
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 当期純利益
- 88億5000万
- 定期預金の払戻による収入
- 2400万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -100万
- その他資本剰余金
- 4300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 198億8200万
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 当期純利益
- 109億7000万
- 定期預金の払戻による収入
- 4300万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -30億
- その他資本剰余金
- 4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 212億7200万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 1億2600万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億5000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 253億3800万
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- 9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 1300万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億5000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- 84億3400万
- 建物及び構築物
- 399億7500万
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -4億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 0
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億3100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- 172億6100万
- 建物及び構築物
- 434億5400万
2017年2月
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 6億9200万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 498億5700万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 25億5300万
- 従業員数 - 欧米事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 6億9600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 547億5200万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 5700万
- 従業員数 - 欧米事業
- 881
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 633億3700万
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 41億7700万
- 従業員数 - 欧米事業
- 783
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 7億300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 573億1400万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 2000万
- 従業員数 - 欧米事業
- 650
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 177億1300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 620億5400万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- 7億9500万
- 従業員数 - 欧米事業
- 603
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 193億9300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 706億4600万
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期純利益
- -
- 定期預金の払戻による収入
- -
- 従業員数 - 欧米事業
- 512
- 任意積立金の積立
- -
- その他資本剰余金
- 194億2600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東アジア事業
- -
- 建物及び構築物
- 793億8800万