その他の負債の増減額(△は減少)、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業、持分法適用会社に対する持分相当額他5件
2009年2月
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4億6300万
- 法定福利及び厚生費
- 15億6700万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 32億6800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億6000万
- 法定福利及び厚生費
- 16億7500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 32億100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 8000万
- 法定福利及び厚生費
- 19億4900万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 32億100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 5000万
- 法定福利及び厚生費
- 19億3200万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 31億8600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4600万
- 法定福利及び厚生費
- 21億4900万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 41億7900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- -
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- 9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億500万
- 法定福利及び厚生費
- 25億300万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 48億8700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 147億800万
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -4億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 27億6200万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 68億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 170億6200万
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 30億9900万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 75億4300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 219億5300万
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 37億500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 86億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 285億5100万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 41億2700万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 98億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 250億8400万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 44億4800万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 176億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 222億4400万
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 24億8600万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 103億5800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 39億7400万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- 44億5600万
- 投資不動産の売却による収入
- 31億400万
- 減価償却費
- 189億6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 285億2800万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 法定福利及び厚生費
- -
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 減価償却費
- 220億1800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内事業
- 152億7300万