解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、減価償却累計額、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -2億7900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 30億300万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億6300万
- 減価償却累計額
- -2億9300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 32億6800万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億6400万
- 減価償却累計額
- -3億800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 32億100万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -7100万
- 減価償却累計額
- -3億1900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 32億100万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 減価償却累計額
- -3億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 31億8600万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 減価償却累計額
- -3億3500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- 2300万
- 減価償却費
- 41億7900万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 減価償却累計額
- -3億6600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- 0
- 減価償却費
- 48億8700万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億500万
- 減価償却累計額
- -4億5000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 68億1600万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -5億4300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 75億4300万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -6億3600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1744億2600万
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 86億4400万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -7億3100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1951億2500万
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 98億6700万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億2000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2084億9200万
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 176億2200万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億6600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 103億5800万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億7500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 189億6900万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -9億5200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 220億1800万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -10億2700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 自己株式取得費用
- -
- 減価償却費
- 248億8100万