解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、減価償却累計額、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -2億7900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 9700万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億6300万
- 減価償却累計額
- -2億9300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 4億6300万
- 雑収入
- 4700万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億6400万
- 減価償却累計額
- -3億800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- 1億6000万
- 雑収入
- 4300万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -7100万
- 減価償却累計額
- -3億1900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 8600万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 減価償却累計額
- -3億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 3000万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 減価償却累計額
- -3億3500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 3億9500万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 減価償却累計額
- -3億6600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 3400万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億500万
- 減価償却累計額
- -4億5000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 2億9400万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -5億4300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 2億3600万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -6億3600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1744億2600万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 2億8000万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -7億3100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1951億2500万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 3億7800万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億2000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2084億9200万
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 2億8900万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億6600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 1億9400万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -8億7500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 5億9700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -9億5200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 13億1700万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減価償却累計額
- -10億2700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金
- -
- 雑収入
- 7億8600万