解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、資産の部 - アジア地域事業、自己株式の処分他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- ソフトウエア投資等償却
- 6億200万
- 土地
- 10億3800万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 6億4900万
- 土地
- 10億3800万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 6億4700万
- 土地
- 10億3800万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- 0
- ソフトウエア投資等償却
- 7億2500万
- 土地
- 10億3800万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 資産の部 - アジア地域事業
- 177億3900万
- 自己株式の処分
- 3100万
- ソフトウエア投資等償却
- 6億6500万
- 土地
- 13億2400万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 資産の部 - アジア地域事業
- 316億3100万
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 8億400万
- 土地
- 13億5000万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 資産の部 - アジア地域事業
- 482億8400万
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 10億200万
- 土地
- 18億9100万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 14億1500万
- 土地
- 18億9000万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 16億7400万
- 土地
- 19億3100万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 21億2600万
- 土地
- 19億700万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 23億8400万
- 土地
- 19億700万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 27億1600万
- 土地
- 18億6600万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 18億5400万
- 土地
- 18億6600万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 37億1400万
- 土地
- 15億3700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 47億3800万
- 土地
- 15億5800万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - アジア地域事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- ソフトウエア投資等償却
- 55億3200万
- 土地
- 15億5800万