解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、資産の部 - 東アジア事業、投資有価証券評価損益(△は益)他1件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 44億4600万
- 未払金
- 1億9400万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 21億9300万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 5億9100万
- 未払金
- 4億1800万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 2億2700万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 13億7900万
- 未払金
- 9億5400万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 7億1200万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 6億1600万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- 551億3700万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 64億200万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 676億9800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 59億8700万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 844億4500万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 66億5900万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 834億9700万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 87億7000万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 928億4000万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 92億5000万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 888億7200万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 93億2300万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 883億1400万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 99億6600万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 1103億4600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 114億7500万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 1223億6300万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 未払金
- 117億1100万