解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、資産の部 - 東アジア事業、その他他1件
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 138億4000万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 138億6000万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 154億6300万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 160億6100万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 198億4700万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- その他
- 247億4800万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- 551億3700万
- その他
- 289億4900万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 676億9800万
- その他
- 320億900万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 844億4500万
- その他
- 380億8100万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 834億9700万
- その他
- 424億8200万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 928億4000万
- その他
- 454億4200万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 888億7200万
- その他
- 211億8500万
- 有償新株予約権戻入益
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2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 883億1400万
- その他
- 469億9400万
- 有償新株予約権戻入益
- 6億7700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
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- 資産の部 - 東アジア事業
- 1103億4600万
- その他
- -
- 有償新株予約権戻入益
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2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
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- 資産の部 - 東アジア事業
- 1223億6300万
- その他
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- 有償新株予約権戻入益
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