解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、棚卸資産の増減額(△は増加)、受取配当金他1件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -38億700万
- 受取配当金
- 1億8100万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 1億8100万
- 受取配当金
- 2億8000万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -35億4700万
- 受取配当金
- 2億7900万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -37億3000万
- 受取配当金
- 2億7700万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -41億8200万
- 受取配当金
- 2億8900万
- 資産の部 - 国内供給事業
- 18億6900万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -52億7100万
- 受取配当金
- 3億1300万
- 資産の部 - 国内供給事業
- 20億2500万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -124億
- 受取配当金
- 2億7900万
- 資産の部 - 国内供給事業
- 31億1800万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -62億600万
- 受取配当金
- 2億5500万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -178億9300万
- 受取配当金
- 2億8300万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -2億5200万
- 受取配当金
- 1億9600万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -165億900万
- 受取配当金
- 1億9700万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -180億2300万
- 受取配当金
- 1億1300万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -14億9700万
- 受取配当金
- 7300万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -43億5700万
- 受取配当金
- 1億300万
- 資産の部 - 国内供給事業
- -
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -142億5300万
- 受取配当金
- 1億3400万
- 資産の部 - 国内供給事業
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2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -20億4700万
- 受取配当金
- 1億2600万
- 資産の部 - 国内供給事業
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2024年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -230億2200万
- 受取配当金
- 7800万
- 資産の部 - 国内供給事業
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