解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、売上債権の増減額（△は増加）、法人税等の支払額
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -18億4600万
- 法人税等の支払額
- -76億7300万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億6300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億6100万
- 法人税等の支払額
- -55億8300万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億6400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 5億9600万
- 法人税等の支払額
- -49億7600万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -7100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億6900万
- 法人税等の支払額
- -57億8700万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6億2700万
- 法人税等の支払額
- -62億9000万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 11億7800万
- 法人税等の支払額
- -86億9000万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -28億5400万
- 法人税等の支払額
- -89億3000万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 16億4300万
- 法人税等の支払額
- -100億4100万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -14億7900万
- 法人税等の支払額
- -110億6700万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -11億4300万
- 法人税等の支払額
- -119億5200万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -5億9000万
- 法人税等の支払額
- -180億4900万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -31億5600万
- 法人税等の支払額
- -209億9200万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億2500万
- 法人税等の支払額
- -30億2600万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 13億4500万
- 法人税等の支払額
- -54億1400万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -8億3700万
- 法人税等の支払額
- -202億3300万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -19億4100万
- 法人税等の支払額
- -35億3300万