解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、リース債務他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億4600万
- リース債務
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -9500万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- リース債務
- 500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1億100万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- リース債務
- 500万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億300万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- リース債務
- 0
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億5700万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- リース債務
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億2800万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- リース債務
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億1100万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- リース債務
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 494億9600万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1900万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- リース債務
- -
- 資産の部 - 東アジア事業
- 551億3700万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1億400万
2017年2月
2018年2月
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- リース債務
- 6000万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億8600万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- リース債務
- 252億6600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -5億5900万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- リース債務
- 255億5100万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -16億9700万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- リース債務
- 247億7200万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -2億3200万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- リース債務
- 284億600万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億2000万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- リース債務
- 348億2200万
- 資産の部 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億7400万