解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、営業収益 - 国内事業他2件
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 減価償却費 - 欧米事業
- -
- 災害による損失
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 減価償却費 - 欧米事業
- -
- 災害による損失
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 減価償却費 - 欧米事業
- -
- 災害による損失
- 3億8600万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 減価償却費 - 欧米事業
- -
- 災害による損失
- -
2014年2月
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 営業収益 - 国内事業
- 1828億700万
- 減価償却費 - 欧米事業
- -
- 災害による損失
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 営業収益 - 国内事業
- 1985億6400万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 6億700万
- 災害による損失
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 営業収益 - 国内事業
- 2159億2800万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 7億4700万
- 災害による損失
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 営業収益 - 国内事業
- 2349億1200万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 8億8100万
- 災害による損失
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 営業収益 - 国内事業
- 2462億7200万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 9億8100万
- 災害による損失
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 営業収益 - 国内事業
- 2678億6400万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 32億8400万
- 災害による損失
- -
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 営業収益 - 国内事業
- 1224億3100万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 16億2600万
- 災害による損失
- -
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 営業収益 - 国内事業
- 2970億100万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 22億3200万
- 災害による損失
- -
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 営業収益 - 国内事業
- 3081億1400万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 27億1200万
- 災害による損失
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2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 営業収益 - 国内事業
- 3428億2900万
- 減価償却費 - 欧米事業
- 26億400万
- 災害による損失
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