解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、営業収益 - 東アジア事業
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 営業収益 - 東アジア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 830億4500万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 897億400万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1098億300万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1223億4000万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1247億100万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 453億9600万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1255億8700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1392億3100万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 営業収益 - 東アジア事業
- 1716億3500万