解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、受取配当金、関係会社短期貸付金他2件
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 受取配当金
- 2億8000万
- 関係会社短期貸付金
- -
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 受取配当金
- 2億7900万
- 関係会社短期貸付金
- 11億3000万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 受取配当金
- 2億7700万
- 関係会社短期貸付金
- 10億5000万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 受取配当金
- 2億8900万
- 関係会社短期貸付金
- 31億3500万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 受取配当金
- 3億1300万
- 関係会社短期貸付金
- 18億1600万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 受取配当金
- 2億7900万
- 関係会社短期貸付金
- 48億1200万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 受取配当金
- 2億5500万
- 関係会社短期貸付金
- 21億8600万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 2億8300万
- 関係会社短期貸付金
- 25億5100万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億9600万
- 関係会社短期貸付金
- 32億9300万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億9700万
- 関係会社短期貸付金
- 50億3000万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億1300万
- 関係会社短期貸付金
- 82億3900万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 7300万
- 関係会社短期貸付金
- 72億9800万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億300万
- 関係会社短期貸付金
- 25億3300万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
- 商標権
- -
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億3400万
- 関係会社短期貸付金
- 18億9100万
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- 1,066
- 商標権
- -
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 受取配当金
- 1億2600万
- 関係会社短期貸付金
- -
- 従業員数 - 東南アジア・オセアニア事業
- 1,381
- 商標権
- -