解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、持分法による投資利益、預り保証金の返還による支出他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 9600万
- 預り保証金の返還による支出
- -4000万
- 小計
- 185億9500万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 持分法による投資利益
- 1億3400万
- 預り保証金の返還による支出
- -500万
- 小計
- 167億4500万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 持分法による投資利益
- 1億6800万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 117億3700万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 持分法による投資利益
- 2億2100万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 151億1300万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 持分法による投資利益
- 1億4500万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 190億8200万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 持分法による投資利益
- 4億2400万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 233億6400万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 持分法による投資利益
- -
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 232億1300万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 持分法による投資利益
- -
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 358億2500万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 3100万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 303億4700万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 1億3500万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 800万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 583億8800万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 1200万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 3200万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 409億9200万
- 減損損失 - 東アジア事業
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 7600万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 457億1500万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 500万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 800万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 16億5800万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 8億6700万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 700万
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 679億2000万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 3億5700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 446億1300万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 2億7100万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 預り保証金の返還による支出
- -
- 小計
- 611億9400万
- 減損損失 - 東アジア事業
- 4億7600万