解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、過年度法人税等、のれん償却額 - 東アジア事業他2件
2008年2月
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -9億6400万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -39億6400万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 過年度法人税等
- 1億8800万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -39億6100万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -39億2700万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -75億7800万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 自己株式
- -71億7400万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 8億1800万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 7億700万
- 自己株式
- -68億4900万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億2400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 6億1900万
- 自己株式
- -106億8100万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億9000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億100万
- 自己株式
- -153億3400万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- 31億3100万
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億8600万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億5700万
- 自己株式
- -147億8000万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 7億5600万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 3億4400万
- 自己株式
- -139億8400万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 3億8600万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 6900万
- 自己株式
- -139億6500万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 8億1300万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億9900万
- 自己株式
- -309億7300万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 9億900万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 9900万
- 自己株式
- -310億8200万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 過年度法人税等
- -
- のれん償却額 - 東アジア事業
- 9億5700万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 2億6300万
- 自己株式
- -299億2000万