7453 良品計画

時価

6949億円

PER 予

19.85倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.32倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.62%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、過年度法人税等、減価償却費 - 欧米事業

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）		過年度法人税等		減価償却費 - 欧米事業
2010/02	463百万		-		-
2011/02	-264百万	赤転	-		-
2012/02	-71百万	赤縮	1.88億		-
2013/02	-41百万	赤縮	-		-
2014/02	-4百万	赤縮	-		-
2015/02	58百万	黒転	-		-
2016/02	-105百万	赤転	-		6.07億
2017/02	-		-		7.47億	+23.1%
2018/02	-		-		8.81億	+17.9%
2019/02	-		31.3億	大幅増	9.81億	+11.4%
2020/02	-		-		32.8億	+234.8%
2020/08	-		-		16.3億	-50.5%
2021/08	-		-		22.3億	+37.3%
2022/08	-		-		27.1億	+21.5%
2023/08	-		-		26億	-4%

2010年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 4億6300万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: -

2011年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -2億6400万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: -

2012年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -7100万
過年度法人税等: 1億8800万
減価償却費 - 欧米事業: -

2013年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -4100万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: -

2014年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -400万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: -

2015年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 5800万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: -

2016年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -1億500万
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 6億700万

2017年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 7億4700万

2018年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 8億8100万

2019年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: 31億3100万
減価償却費 - 欧米事業: 9億8100万

2020年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 32億8400万

2020年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 16億2600万

2021年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 22億3200万

2022年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 27億1200万

2023年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
減価償却費 - 欧米事業: 26億400万