7453 良品計画

時価

7072億円

PER 予

20.2倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.36倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.59%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、過年度法人税等、土地他2件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）		過年度法人税等		土地		平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業		売掛金
2009/02	-		-		10.4億		-		54.8億
2010/02	463百万		-		10.4億	±0%	-		52.3億	-4.6%
2011/02	-264百万	赤転	-		10.4億	±0%	-		37.9億	-27.5%
2012/02	-71百万	赤縮	1.88億		10.4億	±0%	-		37.3億	-1.7%
2013/02	-41百万	赤縮	-		13.2億	+27.6%	-		49.1億	+31.6%
2014/02	-4百万	赤縮	-		13.5億	+2%	-		80.3億	+63.6%
2015/02	58百万	黒転	-		18.9億	+40.1%	-		146億	+81.2%
2016/02	-105百万	赤転	-		18.9億	-0.1%	-		139億	-4.7%
2017/02	-		-		19.3億	+2.2%	-		193億	+39.3%
2018/02	-		-		19.1億	-1.2%	-		209億	+8.3%
2019/02	-		31.3億	大幅増	19.1億	±0%	-		242億	+15.7%
2020/02	-		-		18.7億	-2.1%	316		243億	+0.2%
2020/08	-		-		18.7億	±0%	124	-60.76%	221億	-8.9%
2021/08	-		-		15.4億	-17.6%	213	+71.77%	246億	+11.1%
2022/08	-		-		15.6億	+1.4%	-		102億	-58.3%
2023/08	-		-		15.6億	±0%	-		123億	+20%

2009年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 10億3800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 54億8200万

2010年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 4億6300万
過年度法人税等: -
土地: 10億3800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 52億3200万

2011年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -2億6400万
過年度法人税等: -
土地: 10億3800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 37億9300万

2012年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -7100万
過年度法人税等: 1億8800万
土地: 10億3800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 37億3000万

2013年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -4100万
過年度法人税等: -
土地: 13億2400万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 49億900万

2014年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -400万
過年度法人税等: -
土地: 13億5000万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 80億3000万

2015年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 5800万
過年度法人税等: -
土地: 18億9100万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 145億5100万

2016年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -1億500万
過年度法人税等: -
土地: 18億9000万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 138億6900万

2017年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 19億3100万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 193億1700万

2018年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 19億700万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 209億2400万

2019年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: 31億3100万
土地: 19億700万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 241億9900万

2020年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 18億6600万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 316
売掛金: 242億5200万

2020年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 18億6600万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 124
売掛金: 220億9900万

2021年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 15億3700万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: 213
売掛金: 245億5600万

2022年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 15億5800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 102億4600万

2023年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
過年度法人税等: -
土地: 15億5800万
平均臨時雇用人員 - 西南アジア・オセアニア事業: -
売掛金: 122億9500万