解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、負債の部合計、事務外注費他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 204億7200万
- 事務外注費
- 3億7700万
- 持分法による投資利益
- 9600万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 負債の部合計
- 223億1400万
- 事務外注費
- 3億5600万
- 持分法による投資利益
- 1億3400万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 負債の部合計
- 189億7900万
- 事務外注費
- 3億5500万
- 持分法による投資利益
- 1億6800万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 負債の部合計
- 187億6500万
- 事務外注費
- 3億6700万
- 持分法による投資利益
- 2億2100万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 負債の部合計
- 233億1000万
- 事務外注費
- 3億4900万
- 持分法による投資利益
- 1億4500万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 負債の部合計
- 292億1400万
- 事務外注費
- 3億3500万
- 持分法による投資利益
- 4億2400万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 負債の部合計
- 582億7600万
- 事務外注費
- 3億1800万
- 持分法による投資利益
- -
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 負債の部合計
- 577億4600万
- 事務外注費
- 2億7100万
- 持分法による投資利益
- -
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 576億8600万
- 事務外注費
- 2億7600万
- 持分法による投資利益
- -
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 638億8600万
- 事務外注費
- 2億8500万
- 持分法による投資利益
- 800万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 648億8600万
- 事務外注費
- 2億9700万
- 持分法による投資利益
- 3200万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 980億1900万
- 事務外注費
- 4億900万
- 持分法による投資利益
- 7600万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1609億2500万
- 事務外注費
- 3億1900万
- 持分法による投資利益
- 800万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1784億8600万
- 事務外注費
- 8億3600万
- 持分法による投資利益
- 700万
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- 2000万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1544億7200万
- 事務外注費
- -
- 持分法による投資利益
- -
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- 2800万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1862億6800万
- 事務外注費
- -
- 持分法による投資利益
- -
- のれん償却額 - 東南アジア・オセアニア事業
- 2900万