解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、負債の部合計、自己株式の取得他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 204億7200万
- 自己株式の取得
- -200万
- 少数株主利益
- -9500万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 負債の部合計
- 223億1400万
- 自己株式の取得
- 0
- 少数株主利益
- -1億100万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 負債の部合計
- 189億7900万
- 自己株式の取得
- -30億
- 少数株主利益
- 1億300万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 負債の部合計
- 187億6500万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 1億5700万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 負債の部合計
- 233億1000万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 1億2800万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 負債の部合計
- 292億1400万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 1億1100万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 負債の部合計
- 582億7600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 1900万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 負債の部合計
- 577億4600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- -1億400万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 576億8600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 1900万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 638億8600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 8000万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 648億8600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 2億8600万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 980億1900万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- -5億5900万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 2,446
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1609億2500万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- -16億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 860
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1784億8600万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- -2億3200万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 1,766
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1544億7200万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 2億2000万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 1,702
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 負債の部合計
- 1862億6800万
- 自己株式の取得
- -
- 少数株主利益
- 2億7400万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 2,070