解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、有価証券売却損益(△は益)、非支配株主に帰属する当期純利益他6件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -300万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -9500万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 25億1400万
- 持分法による投資利益
- 9600万
- 建設仮勘定
- 7億6800万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1億100万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 23億6800万
- 持分法による投資利益
- 1億3400万
- 建設仮勘定
- 1億5800万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億300万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 27億6900万
- 持分法による投資利益
- 1億6800万
- 建設仮勘定
- 9300万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億5700万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 32億3500万
- 持分法による投資利益
- 2億2100万
- 建設仮勘定
- 9700万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億2800万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 44億4600万
- 持分法による投資利益
- 1億4500万
- 建設仮勘定
- 8億7400万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億1100万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 40億1700万
- 持分法による投資利益
- 4億2400万
- 建設仮勘定
- 47億9700万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1900万
- 減損損失 - 国内事業
- 1300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 未払法人税等
- 43億9100万
- 持分法による投資利益
- -
- 建設仮勘定
- 4億1700万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1億400万
- 減損損失 - 国内事業
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 7億700万
- 未払法人税等
- 49億2900万
- 持分法による投資利益
- -
- 建設仮勘定
- 2億8800万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1900万
- 減損損失 - 国内事業
- 0
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 6億1900万
- 未払法人税等
- 57億1100万
- 持分法による投資利益
- -
- 建設仮勘定
- 5億5000万
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 8000万
- 減損損失 - 国内事業
- 0
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億100万
- 未払法人税等
- 91億2700万
- 持分法による投資利益
- 800万
- 建設仮勘定
- 7億1600万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億8600万
- 減損損失 - 国内事業
- 1億6500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -6300万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億5700万
- 未払法人税等
- 111億6600万
- 持分法による投資利益
- 3200万
- 建設仮勘定
- 25億9200万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -5億5900万
- 減損損失 - 国内事業
- 2億700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 3億4400万
- 未払法人税等
- 26億3100万
- 持分法による投資利益
- 7600万
- 建設仮勘定
- 8億9600万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -16億9700万
- 減損損失 - 国内事業
- 51億2800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 6900万
- 未払法人税等
- 15億3600万
- 持分法による投資利益
- 800万
- 建設仮勘定
- 7億400万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -2億3200万
- 減損損失 - 国内事業
- 2000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億9900万
- 未払法人税等
- 127億200万
- 持分法による投資利益
- 700万
- 建設仮勘定
- 6億7300万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億2000万
- 減損損失 - 国内事業
- 10億9000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 9900万
- 未払法人税等
- 14億4700万
- 持分法による投資利益
- -
- 建設仮勘定
- 15億4500万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 有価証券売却損益(△は益)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 2億7400万
- 減損損失 - 国内事業
- 22億2700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 2億6300万
- 未払法人税等
- 84億1200万
- 持分法による投資利益
- -
- 建設仮勘定
- 18億3100万