7453 良品計画

時価

7749億円

PER 予

22.13倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.58倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.45%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業、法人税等の支払額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業		法人税等の支払額		有形固定資産の売却による収入		その他
2009/02	-		-		-76.7億		36百万		-30百万
2010/02	463百万		-		-55.8億	赤縮	4百万	-88.9%	68百万	黒転
2011/02	-264百万	赤転	-		-49.8億	赤縮	11百万	+175%	-51百万	赤転
2012/02	-71百万	赤縮	-		-57.9億	赤拡	15百万	+36.4%	-6百万	赤縮
2013/02	-41百万	赤縮	-		-62.9億	赤拡	0	-100%	13百万	黒転
2014/02	-4百万	赤縮	-		-86.9億	赤拡	-		1百万	-92.3%
2015/02	58百万	黒転	-		-89.3億	赤拡	-		-183百万	赤転
2016/02	-105百万	赤転	173億		-100億	赤拡	-		-81百万	赤縮
2017/02	-		165億	-4.7%	-111億	赤拡	-		186百万	黒転
2018/02	-		169億	+2.5%	-120億	赤拡	-		376百万	+102.2%
2019/02	-		198億	+17.5%	-180億	赤拡	-		-62百万	赤転
2020/02	-		168億	-15%	-210億	赤拡	-		-263百万	赤拡
2020/08	-		59.9億	-64.4%	-30.3億	赤縮	-		-57百万	赤縮
2021/08	-		230億	+283.6%	-54.1億	赤拡	-		-323百万	赤拡
2022/08	-		222億	-3.6%	-202億	赤拡	-		-903百万	赤拡
2023/08	-		314億	+41.7%	-35.3億	赤縮	-		515百万	黒転

2009年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -76億7300万
有形固定資産の売却による収入: 3600万
その他: -3000万

2010年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 4億6300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -55億8300万
有形固定資産の売却による収入: 400万
その他: 6800万

2011年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -2億6400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -49億7600万
有形固定資産の売却による収入: 1100万
その他: -5100万

2012年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -7100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -57億8700万
有形固定資産の売却による収入: 1500万
その他: -600万

2013年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -4100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -62億9000万
有形固定資産の売却による収入: 0
その他: 1300万

2014年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -86億9000万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: 100万

2015年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: 5800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: -
法人税等の支払額: -89億3000万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -1億8300万

2016年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -1億500万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 172億6100万
法人税等の支払額: -100億4100万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -8100万

2017年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 164億5400万
法人税等の支払額: -110億6700万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: 1億8600万

2018年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 168億6100万
法人税等の支払額: -119億5200万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: 3億7600万

2019年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 198億1400万
法人税等の支払額: -180億4900万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -6200万

2020年2月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 168億3600万
法人税等の支払額: -209億9200万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -2億6300万

2020年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 59億9000万
法人税等の支払額: -30億2600万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -5700万

2021年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 229億7700万
法人税等の支払額: -54億1400万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -3億2300万

2022年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 221億5400万
法人税等の支払額: -202億3300万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: -9億300万

2023年8月

解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東アジア事業: 313億8600万
法人税等の支払額: -35億3300万
有形固定資産の売却による収入: -
その他: 5億1500万