解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、利益剰余金、有価証券の取得による支出他2件
2008年2月
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 利益剰余金
- 614億7400万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 利益剰余金
- 662億8000万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 利益剰余金
- 721億8300万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 利益剰余金
- 802億700万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 3100万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 利益剰余金
- 938億4500万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 12億700万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 利益剰余金
- 1060億8400万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 利益剰余金
- 1220億8500万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 3億700万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 1406億5200万
- 有価証券の取得による支出
- -49億1100万
- 自己株式の処分
- 6億1600万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 1623億7600万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 4億1500万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 1863億6400万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 5億4400万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 1995億9000万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 8億200万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 782
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 1778億7400万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 1800万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 774
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 2059億9500万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 251億8200万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 969
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 2195億3400万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 41億2100万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 利益剰余金
- 2305億4100万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 自己株式の処分
- 11億9500万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -