解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）、当期変動額合計、減価償却累計額他3件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期変動額合計
- -16億8700万
- 減価償却累計額
- -2億7900万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億6300万
- 当期変動額合計
- 9億9500万
- 減価償却累計額
- -2億9300万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億6400万
- 当期変動額合計
- -3億7700万
- 減価償却累計額
- -3億800万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -7100万
- 当期変動額合計
- -9億5400万
- 減価償却累計額
- -3億1900万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2300万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 当期変動額合計
- 35億6700万
- 減価償却累計額
- -3億2900万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -600万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -3億3500万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- 2億4100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -3億6600万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- 2億6500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億500万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -4億5000万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8300万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- -
2017年2月
2018年2月
2019年2月
2020年2月
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -8億6600万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 14億4200万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -8億7500万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 2700万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 30億1500万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -9億5200万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4400万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 24億2400万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却累計額
- -10億2700万
- 減損損失 - 欧州地域事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 設備投資額 - 東アジア事業
- 59億3200万