定期預金の預入による支出、持分法適用会社に対する持分相当額、建物及び構築物他5件
2009年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 177億7600万
- 構築物(純額)
- 5500万
- 役員賞与引当金繰入額
- 3200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 900万
- 法人税等調整額
- -8億2600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2010年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 195億7800万
- 構築物(純額)
- 8200万
- 役員賞与引当金繰入額
- 3000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億9800万
- 法人税等調整額
- 800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2011年2月
- 定期預金の預入による支出
- -9300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 198億2400万
- 構築物(純額)
- 6700万
- 役員賞与引当金繰入額
- 4200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億2900万
- 法人税等調整額
- -3億9200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2012年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 建物及び構築物
- 198億8200万
- 構築物(純額)
- 5500万
- 役員賞与引当金繰入額
- 7100万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 法人税等調整額
- 5400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2013年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 建物及び構築物
- 212億7200万
- 構築物(純額)
- 4500万
- 役員賞与引当金繰入額
- 7300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 法人税等調整額
- -5億3500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2014年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 建物及び構築物
- 253億3800万
- 構築物(純額)
- 3700万
- 役員賞与引当金繰入額
- 6000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- 法人税等調整額
- 7億500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2015年2月
- 定期預金の預入による支出
- -20億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 399億7500万
- 構築物(純額)
- 15億7400万
- 役員賞与引当金繰入額
- 8100万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4800万
- 法人税等調整額
- 7億700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2016年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億2000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 434億5400万
- 構築物(純額)
- 14億8000万
- 役員賞与引当金繰入額
- 6600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -6400万
- 法人税等調整額
- 13億3500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2017年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 454億7700万
- 構築物(純額)
- 13億8800万
- 役員賞与引当金繰入額
- 7100万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3400万
- 法人税等調整額
- 10億7300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2018年2月
- 定期預金の預入による支出
- -11億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 建物及び構築物
- 498億5700万
- 構築物(純額)
- 13億
- 役員賞与引当金繰入額
- 8000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2000万
- 法人税等調整額
- 6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2019年2月
- 定期預金の預入による支出
- -7億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 建物及び構築物
- 547億5200万
- 構築物(純額)
- 12億1100万
- 役員賞与引当金繰入額
- 7400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3700万
- 法人税等調整額
- -4億2900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年2月
- 定期預金の預入による支出
- -32億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 建物及び構築物
- 633億3700万
- 構築物(純額)
- 11億2300万
- 役員賞与引当金繰入額
- 1600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -900万
- 法人税等調整額
- -8億700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2020年8月
- 定期預金の預入による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 建物及び構築物
- 573億1400万
- 構築物(純額)
- 10億7600万
- 役員賞与引当金繰入額
- -100万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3700万
- 法人税等調整額
- -13億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- -
2021年8月
- 定期預金の預入による支出
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 建物及び構築物
- 620億5400万
- 構築物(純額)
- 9億8000万
- 役員賞与引当金繰入額
- 6600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3500万
- 法人税等調整額
- -15億3100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- 8億400万
2022年8月
- 定期預金の預入による支出
- 0
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 706億4600万
- 構築物(純額)
- 9億500万
- 役員賞与引当金繰入額
- 7400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 法人税等調整額
- 27億6100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- 24億7500万
2023年8月
- 定期預金の預入による支出
- -700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 建物及び構築物
- 793億8800万
- 構築物(純額)
- 8億4200万
- 役員賞与引当金繰入額
- 2億200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -500万
- 法人税等調整額
- -22億2500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジア・オセアニア事業
- 41億6000万