定期預金の預入による支出、持分法適用会社に対する持分相当額、法定福利及び厚生費他2件
2009年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 15億2600万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- 1900万
2010年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 15億6700万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2011年2月
- 定期預金の預入による支出
- -9300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 16億7500万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2012年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 法定福利及び厚生費
- 19億4900万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- 100万
2013年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 法定福利及び厚生費
- 19億3200万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2014年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 法定福利及び厚生費
- 21億4900万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2015年2月
- 定期預金の預入による支出
- -20億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 25億300万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2016年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億2000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 27億6200万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2017年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法定福利及び厚生費
- 30億9900万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2018年2月
- 定期預金の預入による支出
- -11億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 法定福利及び厚生費
- 37億500万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2019年2月
- 定期預金の預入による支出
- -7億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 法定福利及び厚生費
- 41億2700万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- -
- 任意積立金の積立
- -
2020年2月
- 定期預金の預入による支出
- -32億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 法定福利及び厚生費
- 44億4800万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 782
- 任意積立金の積立
- -
2020年8月
- 定期預金の預入による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 法定福利及び厚生費
- 24億8600万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 774
- 任意積立金の積立
- -
2021年8月
- 定期預金の預入による支出
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 法定福利及び厚生費
- 44億5600万
- 従業員数 - 西南アジア・オセアニア事業
- 969
- 任意積立金の積立
- -