定期預金の預入による支出、持分法適用会社に対する持分相当額、新株予約権他4件
2008年2月
2009年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 1億4200万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 128億8400万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2010年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 1億9700万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- 3億2200万
- 有形固定資産合計
- 130億4600万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2011年2月
- 定期預金の預入による支出
- -9300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 2億4400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 120億4400万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2012年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- 新株予約権
- 2億8600万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 117億4300万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2013年2月
- 定期預金の預入による支出
- -2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- 新株予約権
- 3億1000万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 142億3600万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2014年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- 新株予約権
- 3億4500万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 221億7800万
- 減損損失 - アジア地域事業
- 4500万
2015年2月
- 定期預金の預入による支出
- -20億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 4億800万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 352億5200万
- 減損損失 - アジア地域事業
- 700万
2016年2月
- 定期預金の預入による支出
- -1億2000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 3億4800万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 377億1200万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2017年2月
- 定期預金の預入による支出
- -6億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 3億4400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 386億1300万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2018年2月
- 定期預金の預入による支出
- -11億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 新株予約権
- 3億7700万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 412億2500万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2019年2月
- 定期預金の預入による支出
- -7億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- 新株予約権
- 3億9000万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 461億6700万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2020年2月
- 定期預金の預入による支出
- -32億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- 新株予約権
- 7億5400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 824億6300万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2020年8月
- 定期預金の預入による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 新株予約権
- 9億3100万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 678億1000万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2021年8月
- 定期預金の預入による支出
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 新株予約権
- 6億500万
- 投資不動産の売却による収入
- 31億400万
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 670億6000万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2022年8月
- 定期預金の預入による支出
- 0
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 6億6400万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 730億8200万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -
2023年8月
- 定期預金の預入による支出
- -700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 新株予約権
- 6億3100万
- 投資不動産の売却による収入
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金繰入額
- -
- 有形固定資産合計
- 836億3000万
- 減損損失 - アジア地域事業
- -