7453 良品計画

時価

7508億円

PER 予

21.44倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.5倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.5%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

関係会社株式の売却による収入、建設仮勘定、平均臨時雇用人員 - 東アジア事業他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社株式の売却による収入	建設仮勘定	平均臨時雇用人員 - 東アジア事業	持分法による投資利益	投資有価証券売却損益（△は益）	未払法人税等	短期借入金の純増減額（△は減少）
2009/02	-	7.68億	-	96百万	-0.01億	25.1億	-1.91億
2010/02	18百万	1.58億 -79.4%	-	134百万 +39.6%	-	23.7億 -5.8%	2.8億黒転
2011/02	11百万 -38.9%	0.93億 -41.1%	-	168百万 +25.4%	-	27.7億 +16.9%	-
2012/02	-	0.97億 +4.3%	-	221百万 +31.5%	-	32.4億 +16.8%	-1.67億赤転
2013/02	-	8.74億 +801%	-	145百万 -34.4%	-	44.5億 +37.4%	2.87億黒転
2014/02	-	48億 +448.9%	-	424百万 +192.4%	-	40.2億 -9.6%	-2.8億赤転
2015/02	-	4.17億 -91.3%	-	-	-2.36億赤拡	43.9億 +9.3%	42.7億黒転
2016/02	-	2.88億 -30.9%	-	-	-9.55億赤拡	49.3億 +12.3%	-39.8億赤転
2017/02	-	5.5億 +91%	-	-	-6.68億赤縮	57.1億 +15.9%	26.3億黒転
2018/02	-	7.16億 +30.2%	-	8百万 -98.1%	-	91.3億 +59.8%	-25.5億赤転
2019/02	-	25.9億 +262%	-	32百万 +300%	-86.3億赤拡	112億 +22.3%	3.82億黒転
2020/02	-	8.96億 -65.4%	2,446	76百万 +137.5%	-0.18億赤縮	26.3億 -76.4%	33.9億 +786.4%
2020/08	-	7.04億 -21.4%	860 -64.84%	8百万 -89.5%	-	15.4億 -41.6%	4.85億 -85.7%
2021/08	-	6.73億 -4.4%	1,766 +105.35%	7百万 -12.5%	-1.18億赤拡	127億 +727%	0.45億 -90.7%
2022/08	-	15.5億 +129.6%	1,702 -3.62%	-	-0.25億赤縮	14.5億 -88.6%	-11億赤転
2023/08	-	18.3億 +18.5%	2,070 +21.62%	-	-29.6億赤拡	84.1億 +481.3%	107億黒転

2009年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 7億6800万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 9600万
投資有価証券売却損益（△は益）: -100万
未払法人税等: 25億1400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1億9100万

2010年2月

関係会社株式の売却による収入: 1800万
建設仮勘定: 1億5800万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 1億3400万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 23億6800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 2億8000万

2011年2月

関係会社株式の売却による収入: 1100万
建設仮勘定: 9300万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 1億6800万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 27億6900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2012年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 9700万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 2億2100万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 32億3500万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1億6700万

2013年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 8億7400万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 1億4500万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 44億4600万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 2億8700万

2014年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 47億9700万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 4億2400万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 40億1700万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -2億8000万

2015年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 4億1700万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: -
投資有価証券売却損益（△は益）: -2億3600万
未払法人税等: 43億9100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 42億7100万

2016年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 2億8800万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: -
投資有価証券売却損益（△は益）: -9億5500万
未払法人税等: 49億2900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -39億8000万

2017年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 5億5000万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: -
投資有価証券売却損益（△は益）: -6億6800万
未払法人税等: 57億1100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 26億3400万

2018年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 7億1600万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 800万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 91億2700万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -25億5200万

2019年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 25億9200万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: -
持分法による投資利益: 3200万
投資有価証券売却損益（△は益）: -86億3400万
未払法人税等: 111億6600万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 3億8200万

2020年2月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 8億9600万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: 2,446
持分法による投資利益: 7600万
投資有価証券売却損益（△は益）: -1800万
未払法人税等: 26億3100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 33億8600万

2020年8月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 7億400万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: 860
持分法による投資利益: 800万
投資有価証券売却損益（△は益）: -
未払法人税等: 15億3600万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 4億8500万

2021年8月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 6億7300万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: 1,766
持分法による投資利益: 700万
投資有価証券売却損益（△は益）: -1億1800万
未払法人税等: 127億200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 4500万

2022年8月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 15億4500万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: 1,702
持分法による投資利益: -
投資有価証券売却損益（△は益）: -2500万
未払法人税等: 14億4700万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -11億300万

2023年8月

関係会社株式の売却による収入: -
建設仮勘定: 18億3100万
平均臨時雇用人員 - 東アジア事業: 2,070
持分法による投資利益: -
投資有価証券売却損益（△は益）: -29億6000万
未払法人税等: 84億1200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 106億5300万