その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△880百万円にはセグメント間取引消去△865百万円、のれんの償却額△15百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額44,240百万円には、主として全社資産56,127百万円、セグメント間の債権債務
消去額△11,886百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2014/05/22 11:46

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
① 関係会社株式

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,592百万円
固定資産	477百万円
資産合計	4,069百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/05/22 11:46

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。

2014/05/22 11:46

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等額償却を行っております。2014/05/22 11:46

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	214百万円		196百万円
機械装置及び運搬具	28		2
工具、器具及び備品	49		98
ソフトウエア	4		11
計	296		308

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/05/22 11:46

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となった台湾無印良品股フン有限公司の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,592	百万円
固定資産	477
のれん	7,521

2014/05/22 11:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、国内法人は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の当社及び国内連結子会社のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:46