有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:台湾無印良品股フン有限公司
事業の内容:台湾における「無印良品」の販売
(2)企業結合を行った主な理由
更なる海外事業の強化を推進する上で重要なエリアである台湾、中国、香港各法人間の連携強化と効率化を図るため。
(3)企業結合日
平成26年1月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率

株式追加取得直前に保有していた議決権比率 企業結合日に追加取得した議決権比率 取得後の議決権比率

49% 51% 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式追加取得直前に保有していた「台湾無印良品股フン有限公司」の株式の企業結合日における時価	4,889百万円
	企業結合日に追加取得した株式の取得原価	5,075百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	41百万円
取得原価		10,005百万円

3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益

3,540百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

7,521百万円

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,592百万円
固定資産	477百万円
資産合計	4,069百万円
流動負債	1,546百万円
固定負債	38百万円
負債合計	1,585百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,308百万円
営業利益	326百万円
経常利益	△67百万円
税金等調整前当期純利益	△67百万円
当期純利益	△261百万円
1株当たり当期純利益	△9.86円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。