有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏が経済危機からの回復を見せたことで、先進国の景気回復への動きが顕著になってまいりました。一方で年度後半には、アルゼンチンの信用不安に端を発し、新興国の通貨安の進行が一気に表面化し、為替や株式市場に大きく影響を与える現象となりました。平成25年10-12月期のGDP成長率は、ユーロ圏が前期比+0.3%と3四半期連続のプラス成長、また米国は前期比+3.2%となり年間通じてのプラス成長となりました。これら欧米の景気回復に伴い、輸出が持ち直した中国をはじめアジア各国において高い成長が継続いたしました。
また、国内では平成25年10-12月期のGDP成長率が前期比+0.2%となり、4四半期連続のプラス成長となりました。発電燃料をはじめとした輸入の増加により貿易収支の赤字額は過去最大となる一方で、個人消費及び民間設備投資が内需の拡大を牽引いたしました。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 2,206億20百万円(前期比17.1%増)
売上高 2,200億29百万円(前期比17.2%増)
営業利益 209億16百万円(前期比14.0%増)
経常利益 230億47百万円(前期比16.6%増)
当期純利益 170億96百万円(前期比55.8%増)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ6.7%増加したことに加え、WEBの売上高が前年同期に比べ13.9%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨部門では、素材感にこだわった新規商品の「アメリカンコットン混」などのデニムシリーズや、「コットンシルク」のニットシリーズ、生活雑貨部門ではアロマディフューザーや関連するエッセンシャルオイルシリーズ、食品部門ではバレンタインデー向け製菓キットの「自分でつくる」シリーズが中心となり、売上を牽引しました。
出退店は、18店舗の出店、11店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は269店舗となりました。
この結果、国内直営事業の営業収益は1,336億80百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は117億71百万円(同5.3%減)となりました。
② 国内供給事業
一般供給先店舗及び西友店舗は、店頭売上高が前期に比べて3.2%の増加となったことにより供給売上高も伸長いたしました。
出退店は、3店舗の出店及び4店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は116店舗となりました。
この結果、国内供給事業の営業収益は274億25百万円(同3.4%増)、セグメント利益は21億85百万円(同10.4%減)となりました。
③ 欧州地域事業
南ヨーロッパを中心に継続していたマクロ市況の悪化の影響が底を打ち、売上が堅調に推移いたしました。また、永らく利益の圧迫要因であったポンド及びユーロ安が反転したことで仕入コストが減少し、増益に寄与いたしました。
出退店は、4店舗の出店(うち2店舗は供給店)及び3店舗の退店(うち2店舗は供給店)を実施し、当連結会計年度末店舗数は60店舗となりました。
この結果、欧州地域事業の営業収益は99億33百万円(同25.2%増)、セグメント利益は2億50百万円(同9.6%増)となりました。
④ アジア地域事業
重点商品をはじめとした売れ筋商品の在庫を十分に持つことで売上が大きく伸長いたしました。既存店の好調に加えて、出店及び改装も順調に進みました。また平成25年11月にオーストラリアに1号店を開店いたしました。
出退店は、45店舗の出店及び4店舗の退店を実施したことに加え、タイ王国で展開する9店舗の事業譲渡を受けたことにより、当連結会計年度末店舗数は144店舗となりました。とりわけ、海外事業成長の鍵となる中国においては、37店舗の出店及び2店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は100店舗となりました。
この結果、アジア地域事業の営業収益は344億93百万円(同79.0%増)、セグメント利益は38億8百万円(同146.9%増)となりました。
⑤ その他地域事業
米国において、平成24年11月より西海岸へ展開エリアを広げてきたことで同国内の認知度も向上し、売上は好調に推移いたしました。
出退店は、3店舗の出店を実施し、当連結会計年度末店舗数は8店舗となりました。
この結果、その他地域事業の営業収益は23億89百万円(同85.6%増)、セグメント利益は82百万円(同6.1%増)となりました。
⑥ その他
アジア地域でライセンスドストアを展開する国での出退店は、5店舗の出店及び1店舗の退店を実施したことに加え、前述したタイ王国での9店舗の事業譲渡を当社連結子会社に行ったことにより、当連結会計年度末店舗数は43店舗となりました。
また、当社の事業である飲食事業は、3店舗の出店を実施し、当連結会計年度末店舗数は18店舗となりました。
この結果、営業収益は126億97百万円(同43.9%増)、セグメント利益は36億97百万円(同113.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ63億96百万円減少し250億1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、151億17百万円(前期比19億41百万円増)となりました。
主たる資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益260億3百万円、減価償却費35億30百万円によるものです。また、主たる減少項目は、たな卸資産の増加額52億71百万円、法人税等の支払額86億90百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、178億42百万円(前期比128億96百万円増)となりました。
これは主に、店舗及び物流センター等の事業用固定資産の取得による支出104億74百万円、店舗出店による敷金等の支出12億75百万円及びソフトウェア等に関する投資による支出13億46百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、53億85百万円(前期比28億44百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払34億58百万円、自己株式の取得30億26百万円によるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏が経済危機からの回復を見せたことで、先進国の景気回復への動きが顕著になってまいりました。一方で年度後半には、アルゼンチンの信用不安に端を発し、新興国の通貨安の進行が一気に表面化し、為替や株式市場に大きく影響を与える現象となりました。平成25年10-12月期のGDP成長率は、ユーロ圏が前期比+0.3%と3四半期連続のプラス成長、また米国は前期比+3.2%となり年間通じてのプラス成長となりました。これら欧米の景気回復に伴い、輸出が持ち直した中国をはじめアジア各国において高い成長が継続いたしました。
また、国内では平成25年10-12月期のGDP成長率が前期比+0.2%となり、4四半期連続のプラス成長となりました。発電燃料をはじめとした輸入の増加により貿易収支の赤字額は過去最大となる一方で、個人消費及び民間設備投資が内需の拡大を牽引いたしました。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 2,206億20百万円(前期比17.1%増)
売上高 2,200億29百万円(前期比17.2%増)
営業利益 209億16百万円(前期比14.0%増)
経常利益 230億47百万円(前期比16.6%増)
当期純利益 170億96百万円(前期比55.8%増)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ6.7%増加したことに加え、WEBの売上高が前年同期に比べ13.9%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨部門では、素材感にこだわった新規商品の「アメリカンコットン混」などのデニムシリーズや、「コットンシルク」のニットシリーズ、生活雑貨部門ではアロマディフューザーや関連するエッセンシャルオイルシリーズ、食品部門ではバレンタインデー向け製菓キットの「自分でつくる」シリーズが中心となり、売上を牽引しました。
出退店は、18店舗の出店、11店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は269店舗となりました。
この結果、国内直営事業の営業収益は1,336億80百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は117億71百万円(同5.3%減)となりました。
② 国内供給事業
一般供給先店舗及び西友店舗は、店頭売上高が前期に比べて3.2%の増加となったことにより供給売上高も伸長いたしました。
出退店は、3店舗の出店及び4店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は116店舗となりました。
この結果、国内供給事業の営業収益は274億25百万円(同3.4%増)、セグメント利益は21億85百万円(同10.4%減)となりました。
③ 欧州地域事業
南ヨーロッパを中心に継続していたマクロ市況の悪化の影響が底を打ち、売上が堅調に推移いたしました。また、永らく利益の圧迫要因であったポンド及びユーロ安が反転したことで仕入コストが減少し、増益に寄与いたしました。
出退店は、4店舗の出店(うち2店舗は供給店)及び3店舗の退店(うち2店舗は供給店)を実施し、当連結会計年度末店舗数は60店舗となりました。
この結果、欧州地域事業の営業収益は99億33百万円(同25.2%増)、セグメント利益は2億50百万円(同9.6%増)となりました。
④ アジア地域事業
重点商品をはじめとした売れ筋商品の在庫を十分に持つことで売上が大きく伸長いたしました。既存店の好調に加えて、出店及び改装も順調に進みました。また平成25年11月にオーストラリアに1号店を開店いたしました。
出退店は、45店舗の出店及び4店舗の退店を実施したことに加え、タイ王国で展開する9店舗の事業譲渡を受けたことにより、当連結会計年度末店舗数は144店舗となりました。とりわけ、海外事業成長の鍵となる中国においては、37店舗の出店及び2店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は100店舗となりました。
この結果、アジア地域事業の営業収益は344億93百万円(同79.0%増)、セグメント利益は38億8百万円(同146.9%増)となりました。
⑤ その他地域事業
米国において、平成24年11月より西海岸へ展開エリアを広げてきたことで同国内の認知度も向上し、売上は好調に推移いたしました。
出退店は、3店舗の出店を実施し、当連結会計年度末店舗数は8店舗となりました。
この結果、その他地域事業の営業収益は23億89百万円(同85.6%増)、セグメント利益は82百万円(同6.1%増)となりました。
⑥ その他
アジア地域でライセンスドストアを展開する国での出退店は、5店舗の出店及び1店舗の退店を実施したことに加え、前述したタイ王国での9店舗の事業譲渡を当社連結子会社に行ったことにより、当連結会計年度末店舗数は43店舗となりました。
また、当社の事業である飲食事業は、3店舗の出店を実施し、当連結会計年度末店舗数は18店舗となりました。
この結果、営業収益は126億97百万円(同43.9%増)、セグメント利益は36億97百万円(同113.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ63億96百万円減少し250億1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、151億17百万円(前期比19億41百万円増)となりました。
主たる資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益260億3百万円、減価償却費35億30百万円によるものです。また、主たる減少項目は、たな卸資産の増加額52億71百万円、法人税等の支払額86億90百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、178億42百万円(前期比128億96百万円増)となりました。
これは主に、店舗及び物流センター等の事業用固定資産の取得による支出104億74百万円、店舗出店による敷金等の支出12億75百万円及びソフトウェア等に関する投資による支出13億46百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、53億85百万円(前期比28億44百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払34億58百万円、自己株式の取得30億26百万円によるものであります。