訂正有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2017/04/11 16:35
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業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に景気の弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。
世界経済では、欧米が雇用・所得環境の改善や家計の可処分所得の増加により、個人消費を中心として堅調に維持している一方で、アジアでは中国をはじめとした景気下振れの影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 3,075億32百万円(前年同期比 18.2%増)
売上高 3,071億99百万円(前年同期比 18.3%増)
営業利益 344億39百万円(前年同期比 44.4%増)
経常利益 327億00百万円(前年同期比 22.9%増)
当期純利益 217億18百万円(前年同期比 30.6%増)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期 の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内事業
国内事業の当連結会計年度の営業収益は1,984億49百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は170億62百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ11.1%増加したことに加え、ネットストアの売上高が前期に比べ18.1%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨では『綿』、特に「オーガニックコットン」をテーマとして、シャツ、カットソーやデニムシリーズ商品などが好調に推移いたしました。
生活雑貨では「収納」をテーマとした各種収納用品や、「体にフィットするソファ」「超音波うるおいアロマディフューザー」、さらにスキンケアシリーズ商品が売上高伸長に大きく貢献いたしました。
また、食品では「カレーなる無印良品」をテーマとして、カレー関連商品が売上高を牽引いたしました。
② 東アジア地域事業
東アジア地域事業の当連結会計年度の営業収益は830億45百万円(前年同期比47.2%増)、セグメント利益は172億61百万円(前年同期比104.7%増)となりました。
中国では前期に引き続き、順調に出店を加速し売上高は大きく伸長いたしました。2015年12月には840坪の中国最大店舗である「無印良品 上海淮海755」をオープンし、大きく売上高を伸ばしております。
また、台湾や香港でも今後のさらなる成長に向けて既存店のリニューアルを実施するとともに、積極的な効率化や改善を行うことにより差益率が大幅に改善し、利益が増加いたしました。
③ 欧米地域事業
欧米地域事業の当連結会計年度の営業収益は171億24百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント損失は4億14百万円(前年同期に比べ5億6百万円の減少)となりました。
欧州では、「MUJI MUNICH」(ドイツ)、「MUJI TOTTENHAM COURT ROAD」(イギリス)を改装し、売上高は順調に回復しております。同時多発テロ発生など厳しい状況が続くフランスですが、「MUJI FRANCS BOURGEOIS」を改装し、再建計画は着実に進んでおります。
また、米国では2015年11月に新規出店した「MUJI FIFTH AVENUE」が順調に売上を伸ばしているとともに、カナダにおいても売上高、利益それぞれが順調に推移しております。
④ 西南アジア・オセアニア地域事業
西南アジア・オセアニア地域事業の当連結会計年度の営業収益は89億11百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は1億95百万円(前年同期比115.4%増)となりました。
各国において自動補充による在庫の確保や業務効率化、またオペレーションの標準化などさまざまな営業上の改善に取り組んでまいりました。
タイやシンガポールでは新規出店や既存店改装にとどまらず、営業力の強化を図るとともに、値下げ販売の抑制による差益率改善や在庫コントロールの安定化も進み、さらに経営の安定化が進んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ105億86百万円増加し410億50百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、261億33百万円(前年同期比115億14百万円増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加62億6百万円、法人税等の支払100億41百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、86億47百万円(前年同期比135億46百万円減)となりました。
これは主に、店舗等の固定資産の取得による支出75億27百万円、店舗出店による敷金等の支出13億90百万円、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出22億24百万円及び投資有価証券売却による収入25億16百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、65億20百万円(前年同期は113億77百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払57億17百万円によるものであります。