訂正有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 過去10年(平成17年6月11日から平成27年6月11日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 平成27年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 65 | 71 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年5月26日 | 平成17年5月25日 | 平成18年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 および 当社執行役員 11名 | 当社取締役 および 当社執行役員 10名 | 当社取締役 6名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 9,900株 | 普通株式 8,700株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成17年4月6日 | 平成17年6月15日 | 平成18年7月12日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役の退任 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成17年4月7日から 平成36年5月31日まで | 平成17年6月15日から 平成37年5月31日まで | 平成18年7月13日から 平成38年5月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年5月24日 | 平成19年7月3日 | 平成20年7月2日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社執行役員 4名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 7名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,700株 | 普通株式 6,500株 | 普通株式 12,900株 |
| 付与日 | 平成18年7月12日 | 平成19年7月19日 | 平成20年7月17日 |
| 権利確定条件 | 当社執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成18年7月13日から 平成38年5月31日まで | 平成19年7月20日から 平成39年5月31日まで | 平成20年7月18日から 平成40年5月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月13日 | 平成22年7月9日 | 平成23年6月1日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 18,500株 | 普通株式 21,600株 | 普通株式 19,900株 |
| 付与日 | 平成21年7月28日 | 平成22年7月26日 | 平成23年6月16日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成21年7月29日から 平成41年5月31日まで | 平成22年7月27日から 平成42年5月31日まで | 平成23年6月17日から 平成43年5月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月13日 | 平成25年6月12日 | 平成26年6月4日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 16,900株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 6,600株 |
| 付与日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月19日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成24年6月29日から 平成44年5月31日まで | 平成25年6月28日から 平成45年5月31日まで | 平成26年6月20日から 平成46年5月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年5月27日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 3,800株 |
| 付与日 | 平成27年6月11日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年6月12日から 平成47年5月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年5月26日 | 平成17年5月25日 | 平成18年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | 5,200 | 2,200 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 2,800 | 2,800 | 1,500 |
| 未確定残 | 2,000 | 2,400 | 700 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 2,800 | 2,800 | 1,500 |
| 権利行使 | 2,200 | 2,200 | 1,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 600 | 600 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年5月24日 | 平成19年7月3日 | 平成20年7月2日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,700 | 4,400 | 9,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 500 | 2,300 | 3,700 |
| 未確定残 | 1,200 | 2,100 | 5,300 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 100 |
| 権利確定 | 500 | 2,300 | 3,700 |
| 権利行使 | - | 1,700 | 2,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 500 | 600 | 1,100 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月13日 | 平成22年7月9日 | 平成23年6月1日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 14,100 | 16,500 | 17,200 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 5,800 | 6,700 | 7,500 |
| 未確定残 | 8,300 | 9,800 | 9,700 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,000 | 300 | 1,100 |
| 権利確定 | 5,800 | 6,700 | 7,500 |
| 権利行使 | 4,300 | 5,000 | 5,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 2,500 | 2,000 | 2,700 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月13日 | 平成25年6月12日 | 平成26年6月4日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 9,000 | 6,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 6,400 | 3,300 | 2,400 |
| 未確定残 | 9,600 | 5,700 | 4,200 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 900 | - | - |
| 権利確定 | 6,400 | 3,300 | 2,400 |
| 権利行使 | 5,000 | 2,600 | 1,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 2,300 | 700 | 500 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年5月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 3,800 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 3,800 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年5月26日 | 平成17年5月25日 | 平成18年5月24日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 27,176 | 27,176 | 27,120 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | 8,121 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年5月24日 | 平成19年7月3日 | 平成20年7月2日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 27,101 | 27,120 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 8,121 | 6,701 | 4,736 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月13日 | 平成22年7月9日 | 平成23年6月1日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 27,105 | 27,113 | 26,372 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 2,931 | 2,278 | 2,810 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月13日 | 平成25年6月12日 | 平成26年6月4日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 26,555 | 26,507 | 26,308 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 3,304 | 7,229 | 9,989 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年5月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 19,232 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション | ||
| 株価変動性 (注)1 | 年率35.105% | |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 | |
| 予想配当 (注)3 | 1株あたり190円 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.521% |
(注)1 過去10年(平成17年6月11日から平成27年6月11日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 平成27年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。