有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権です。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 過去15年(2003年6月21日から2018年6月21日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 2018年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
販売費及び一般管理費 | 86 | 82 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回 ストック・オプション (注)1 | 第3回 ストック・オプション (注)1 | 第4回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2004年5月26日 | 2005年5月25日 | 2006年5月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 および 当社執行役員 11名 | 当社取締役 および 当社執行役員 10名 | 当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 8,700株 | 普通株式 4,000株 |
付与日 | 2005年4月6日 | 2005年6月15日 | 2006年7月12日 |
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役の退任 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 2005年4月7日から 2024年5月31日まで | 2005年6月15日から 2025年5月31日まで | 2006年7月13日から 2026年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 14個 | 18個 | 7個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 1,400株 (注)4 | 普通株式 1,800株 (注)4 | 普通株式 700株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 | 発行価格 8,122円 資本組入額 4,061円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - | - | - |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2006年5月24日 | 2007年7月3日 | 2008年7月2日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 4名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 7名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 1,700株 | 普通株式 6,500株 | 普通株式 12,900株 |
付与日 | 2006年7月12日 | 2007年7月19日 | 2008年7月17日 |
権利確定条件 | 当社執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 2006年7月13日から 2026年5月31日まで | 2007年7月20日から 2027年5月31日まで | 2008年7月18日から 2028年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 9個 | 13個 | 33個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 900株 (注)4 | 普通株式 1,300株 (注)4 | 普通株式 3,300株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 8,122円 資本組入額 4,061円 | 発行価格 6,702円 資本組入額 3,351円 | 発行価格 4,737円 資本組入額 2,369円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - | - | - |
第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2009年7月13日 | 2010年7月9日 | 2011年6月1日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 18,500株 | 普通株式 21,600株 | 普通株式 19,900株 |
付与日 | 2009年7月28日 | 2010年7月26日 | 2011年6月16日 |
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 2009年7月29日から 2029年5月31日まで | 2010年7月27日から 2030年5月31日まで | 2011年6月17日から 2031年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 58個 | 60個 | 68個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 5,800株 (注)4 | 普通株式 6,000株 (注)4 | 普通株式 6,800株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 2,932円 資本組入額 1,466円 | 発行価格 2,279円 資本組入額 1,140円 | 発行価格 2,811円 資本組入額 1,406円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - | - | - |
第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2012年6月13日 | 2013年6月12日 | 2014年6月4日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 16,900株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 6,600株 |
付与日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 | 2014年6月19日 |
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 2012年6月29日から 2032年5月31日まで | 2013年6月28日から 2033年5月31日まで | 2014年6月20日から 2034年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 63個 | 41個 | 29個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 6,300株 (注)4 | 普通株式 4,100株 (注)4 | 普通株式 2,900株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 3,305円 資本組入額 1,653円 | 発行価格 7,230円 資本組入額 3,615円 | 発行価格 9,990円 資本組入額 4,995円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - | - | - |
第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2015年5月27日 | 2016年6月8日 | 2017年6月7日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 10名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 3,800株 | 普通株式 3,200株 | 普通株式 3,600株 |
付与日 | 2015年6月11日 | 2016年6月23日 | 2017年6月22日 |
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 2015年6月12日から 2035年5月31日まで | 2016年6月24日から 2046年5月31日まで | 2017年6月23日から 2047年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 26個 | 20個 | 28個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 2,600株 (注)4 | 普通株式 2,000株 (注)4 | 普通株式 2,800株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 19,233円 資本組入額 9,617円 | 発行価格 22,263円 資本組入額 11,132円 | 発行価格 25,288円 資本組入額 12,644円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - | - | - |
第17回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2018年6月6日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 9名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 | 普通株式 2,300株 |
付与日 | 2018年6月21日 |
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 2018年6月22日から 2048年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 | 22個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 2,200株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 34,799円 資本組入額 17,400円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 新株予約権を譲渡するには 取締役会の承認を要する |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | - |
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権です。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2004年5月26日 | 2005年5月25日 | 2006年5月24日 |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 2,000 | 2,400 | 700 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 600 | 600 | - |
未確定残 | 1,400 | 1,800 | 700 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
権利確定 | 600 | 600 | - |
権利行使 | 600 | 600 | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | - | - | - |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2006年5月24日 | 2007年7月3日 | 2008年7月2日 |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 800 | 1,700 | 3,900 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 400 | 400 | 700 |
未確定残 | 400 | 1,300 | 3,200 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 500 | - | 100 |
権利確定 | 400 | 400 | 700 |
権利行使 | 400 | 400 | 700 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 500 | - | 100 |
第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2009年7月13日 | 2010年7月9日 | 2011年6月1日 |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 5,800 | 6,900 | 6,800 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 1,000 | 1,200 | 1,100 |
未確定残 | 4,800 | 5,700 | 5,700 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 1,000 | 300 | 1,100 |
権利確定 | 1,000 | 1,200 | 1,100 |
権利行使 | 1,000 | 1,200 | 1,100 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 1,000 | 300 | 1,100 |
第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2012年6月13日 | 2013年6月12日 | 2014年6月4日 |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 7,200 | 4,400 | 3,200 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 1,800 | 1,000 | 800 |
未確定残 | 5,400 | 3,400 | 2,400 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 900 | 700 | 500 |
権利確定 | 1,800 | 1,000 | 800 |
権利行使 | 1,800 | 1,000 | 800 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 900 | 700 | 500 |
第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2015年5月27日 | 2016年6月8日 | 2017年6月7日 |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 3,000 | 2,400 | 3,200 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | 400 | 400 | 400 |
未確定残 | 2,600 | 2,000 | 2,800 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
権利確定 | 400 | 400 | 400 |
権利行使 | 400 | 400 | 400 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | - | - | - |
第17回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2018年6月6日 |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 2,300 |
失効 | - |
権利確定 | 100 |
未確定残 | 2,200 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 100 |
権利行使 | 100 |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2004年5月26日 | 2005年5月25日 | 2006年5月24日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 32,500 | 32,500 | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | 8,121 |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2006年5月24日 | 2007年7月3日 | 2008年7月2日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 32,500 | 32,500 | 32,500 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 8,121 | 6,701 | 4,736 |
第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2009年7月13日 | 2010年7月9日 | 2011年6月1日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 32,500 | 32,500 | 32,500 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 2,931 | 2,278 | 2,810 |
第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2012年6月13日 | 2013年6月12日 | 2014年6月4日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 29,755 | 29,755 | 29,755 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 3,304 | 7,229 | 9,989 |
第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2015年5月27日 | 2016年6月8日 | 2017年6月7日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 29,755 | 29,755 | 29,755 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 19,232 | 22,262 | 25,287 |
第17回 ストック・オプション | |
決議年月日 | 2018年6月6日 |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | 27,010 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 34,798 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第17回ストック・オプション | ||
株価変動性 (注)1 | 年率34.708% | |
予想残存期間 (注)2 | 15年 | |
予想配当 (注)3 | 1株あたり345円 | |
無リスク利子率 (注)4 | 0.272% |
(注)1 過去15年(2003年6月21日から2018年6月21日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 2018年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。