(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

2015/07/09 9:24

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年7月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	28,078,000	28,078,000	-	-

2015/07/09 9:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、世界経済は、一部に弱さが見られるものの、アメリカ、アジア地域、そしてユーロ圏の景気は持ち直しており、GDP成長率も緩やかに増加基調となっております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

2015/07/09 9:24