#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金および保証金等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額103百万円にはセグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の未実現利益消去109百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額64,520百万円には、主として全社資産68,328百万円、セグメント間の債権債務消去額△3,807百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2018/05/24 14:16
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/24 14:16
#4 業績等の概要: これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出94億17百万円、店舗出店による敷金等の支出13億53百
万円、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出32億3百万円および定期預金預入による支出11億
38百万円によるものであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 14:16