- 7453
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆3798億円
- PER 予
- 33.58倍
- 2010年以降
- 赤字-39.47倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.67倍
- 2010年以降
- 0.95-6.05倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.76%
- ROE 予
- 16.89%
- ROA 予
- 10.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/10/04 13:08
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年10月4日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,078,000 28,078,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 28,078,000 28,078,000 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、世界経済は、ユーロ圏の4-6月期の実質GDP成長率が前期比プラス0.4%と1-3月期同様の堅調な伸びを維持しました。ドイツでは政府支出が増勢を強め、個人消費は堅調を維持するなど内需を中心に前期から成長ペースが加速しました。ユーロ圏全体では、内外需ともに好調だった昨年に比べても、緩やかな景気拡大基調に大きな変化は見られていません。米国においても、4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率プラス4.2%と、2014年7-9月期以来の高い水準となりました。個人消費が同プラス3.8%と前期から伸び率を大きく拡大させたほか、原油価格の上昇を受けた鉱業部門の投資拡大を受け設備投資は同プラス8.5%と高めの伸びを維持しました。一方、中国においては、デレバレッジ(過剰債務の削減)に伴う内需減速を主因に、4-6月期の実質GDP成長率は前年比プラス6.7%と前期から小幅に低下しました。また、中国以外のアジア諸国・地域についても、個人消費を中心とした内需の底堅さに加え、輸出の増勢持続により景気は安定した拡大を続けています。2018/10/04 13:08
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。