(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

2022/01/11 11:31

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	280,780,000	280,780,000	-	-

2022/01/11 11:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は756億95百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は57億30百万円(同31.0%減)と、増収減益となりました。
9月に羽根まくら、タオルをはじめとする日常生活の基本を支える約200品目の価格改定を実施いたしました。価格改定した商品群を軸に、客数は引き続き伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が続くベトナムからの納期遅れ、気温の影響等もあり、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は95.4%にとどまりました。
② 東アジア事業

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