四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること、そして第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること、を当社グループの使命として掲げております。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,915億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億67百万円、商品の増加59億76百万円及び未収入金の増加38億29百万円によるものです。
負債は1,729億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55億1百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少93億79百万円、買掛金の減少23億21百万円、長期借入金の増加25億51百万円及び未払費用の増加14億81百万円によるものです。
純資産は2,185億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加23億46百万円及び資本剰余金の増加16億62百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から55.1%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,229億46百万円(前年同期比 6.9%増)
営業利益 111億47百万円(前年同期比15.3%減)
経常利益 117億45百万円(前年同期比12.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 78億43百万円(前年同期比36.0%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだこと等により、営業利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第1四半期末における無印良品(ライセンスド・ストアを含む)の店舗数は国内469店舗、海外561店舗となり、国内外計1,030店舗となりました。国内では、愛知県春日井市に国内最大の売場面積を誇る「無印良品 イーアス春日井」をオープンしたほか、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に15店舗を出店いたしました。さらに、海外におきましても、中国大陸を中心に17店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は756億95百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は57億30百万円(同31.0%減)と、増収減益となりました。
9月に羽根まくら、タオルをはじめとする日常生活の基本を支える約200品目の価格改定を実施いたしました。価格改定した商品群を軸に、客数は引き続き伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が続くベトナムからの納期遅れ、気温の影響等もあり、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は95.4%にとどまりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は363億48百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は64億20百万円(同0.1%減)と、営業収益は増収、営業利益は前年同期並みの水準となりました。
中国大陸では、出店を強化するとともに、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、一部地域において新型コロナウイルス感染拡大による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を下回りました。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いてきたことで、客数が伸長し、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を上回りました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は40億95百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は3億3百万円(同36.8%減)となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、タイやマレーシア等においては、徐々に経済活動が再開した結果、営業収益は増収、営業利益も黒字を維持いたしました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は68億7百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は3億23百万円(前年同期は5億74百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、当第1四半期においては、新型コロナワクチン接種の進捗とともに客足も緩やかに回復しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業の第一期として、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推し進めました。
・「商品における ESG」:
プラスチック製パッケージを用いるすべての商品において、可能な限りパッケージをなくす、再生紙などの代替素材に変更する取り組みを行いました。一般的にはプラスチック製を用いる衣料品のタグを止めるピンを、2021年秋冬商品からFSC紙(再生紙を含む)を使用した紙製タグピンに順次変更しています。また、シャンプーやボディソープ、ハンドソープなど、消耗頻度の高い日用品については、紙パッケージの大容量リフィル(詰め替え用)を新たに発売しました。加えて、再生材を50%配合した「再生ポリプロピレン入りフタが選べるダストボックス」を開発・発売しました。
・「事業活動での ESG」:
2021年9月、環境や社会課題を見据えた品揃え・サービスに特化した店舗「MUJI 新宿」をリニューアルオープンしました。日本国内最大の「ReMUJI」売場の展開に加え、規格外で販売できない商品を集めて販売する「もったいない市」売場の常設や「回収カウンター」の設置、「フードドライブ」の展開など、無印良品が考えるESG経営を具現化させた取り組みを行いました。また、9月末に「無印良品 みんなみの里」にて移動販売をスタートしました。店舗へ足を運びづらい中山間地域にお住まいの方々に向けた移動販売・出張販売の取り組みは、国内外8店舗に拡がりました。
・「土着化活動での ESG」:
2021年9月に東京都新宿区、10月に栃木県芳賀郡益子町、愛知県春日井市と連携協定を締結しました。今後も店舗を核に、自治体や地元企業、地元住民の方々と連携して地域振興につなげるとともに、地域の暮らしの役に立つことを目指してまいります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、3億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること、そして第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること、を当社グループの使命として掲げております。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,915億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億67百万円、商品の増加59億76百万円及び未収入金の増加38億29百万円によるものです。
負債は1,729億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55億1百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少93億79百万円、買掛金の減少23億21百万円、長期借入金の増加25億51百万円及び未払費用の増加14億81百万円によるものです。
純資産は2,185億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加23億46百万円及び資本剰余金の増加16億62百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から55.1%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,229億46百万円(前年同期比 6.9%増)
営業利益 111億47百万円(前年同期比15.3%減)
経常利益 117億45百万円(前年同期比12.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 78億43百万円(前年同期比36.0%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだこと等により、営業利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第1四半期末における無印良品(ライセンスド・ストアを含む)の店舗数は国内469店舗、海外561店舗となり、国内外計1,030店舗となりました。国内では、愛知県春日井市に国内最大の売場面積を誇る「無印良品 イーアス春日井」をオープンしたほか、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に15店舗を出店いたしました。さらに、海外におきましても、中国大陸を中心に17店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は756億95百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は57億30百万円(同31.0%減)と、増収減益となりました。
9月に羽根まくら、タオルをはじめとする日常生活の基本を支える約200品目の価格改定を実施いたしました。価格改定した商品群を軸に、客数は引き続き伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が続くベトナムからの納期遅れ、気温の影響等もあり、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は95.4%にとどまりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は363億48百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は64億20百万円(同0.1%減)と、営業収益は増収、営業利益は前年同期並みの水準となりました。
中国大陸では、出店を強化するとともに、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、一部地域において新型コロナウイルス感染拡大による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を下回りました。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いてきたことで、客数が伸長し、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を上回りました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は40億95百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は3億3百万円(同36.8%減)となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、タイやマレーシア等においては、徐々に経済活動が再開した結果、営業収益は増収、営業利益も黒字を維持いたしました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は68億7百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は3億23百万円(前年同期は5億74百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、当第1四半期においては、新型コロナワクチン接種の進捗とともに客足も緩やかに回復しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業の第一期として、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推し進めました。
・「商品における ESG」:
プラスチック製パッケージを用いるすべての商品において、可能な限りパッケージをなくす、再生紙などの代替素材に変更する取り組みを行いました。一般的にはプラスチック製を用いる衣料品のタグを止めるピンを、2021年秋冬商品からFSC紙(再生紙を含む)を使用した紙製タグピンに順次変更しています。また、シャンプーやボディソープ、ハンドソープなど、消耗頻度の高い日用品については、紙パッケージの大容量リフィル(詰め替え用)を新たに発売しました。加えて、再生材を50%配合した「再生ポリプロピレン入りフタが選べるダストボックス」を開発・発売しました。
・「事業活動での ESG」:
2021年9月、環境や社会課題を見据えた品揃え・サービスに特化した店舗「MUJI 新宿」をリニューアルオープンしました。日本国内最大の「ReMUJI」売場の展開に加え、規格外で販売できない商品を集めて販売する「もったいない市」売場の常設や「回収カウンター」の設置、「フードドライブ」の展開など、無印良品が考えるESG経営を具現化させた取り組みを行いました。また、9月末に「無印良品 みんなみの里」にて移動販売をスタートしました。店舗へ足を運びづらい中山間地域にお住まいの方々に向けた移動販売・出張販売の取り組みは、国内外8店舗に拡がりました。
・「土着化活動での ESG」:
2021年9月に東京都新宿区、10月に栃木県芳賀郡益子町、愛知県春日井市と連携協定を締結しました。今後も店舗を核に、自治体や地元企業、地元住民の方々と連携して地域振興につなげるとともに、地域の暮らしの役に立つことを目指してまいります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、3億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。