四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続くとともに、中国大陸においては、感染再拡大のなかで消費の減速感が鮮明になりました。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,710億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億54百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少562億38百万円、未収入金の増加57億52百万円、商品の増加119億86百万円、及び有形固定資産の増加34億64百万円によるものです。
負債は1,368億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、416億83百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少648億89百万円、長期借入金の増加273億1百万円、及び未払法人税等の減少117億24百万円によるものです。
純資産は2,341億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、193億28百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加89億79百万円及び為替換算調整勘定の増加46億35百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から62.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,707億56百万円(前年同期比 7.5%増)
営業利益 248億32百万円(前年同期比 29.4%減)
経常利益 285億68百万円(前年同期比 25.6%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 199億98百万円(前年同期比 31.3%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。一方、営業利益は、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだほか、新型コロナウイルス感染拡大による中国大陸の都市封鎖の影響も響き、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第3四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内490店舗、海外565店舗となり、国内外計1,055店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に39店舗を出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において29店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,370億6百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は129億23百万円(同45.5%減)と、増収減益となりました。
出店が順調に進んだ一方、衣服・雑貨を中心に伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は97.4%となりました。厳しい消費環境が続く中、MUJI passport会員向けに生活応援セール「無印良品週間」を実施したことにより、4月および5月の既存店売上高は前年を超過しましたが、営業総利益は伸び悩み、営業利益は減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は993億93百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は150億84百万円(同15.3%減)と、営業収益は増収、セグメント利益は減益となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地でゼロコロナ政策による行動制限がとられたため、経済活動に影響が生じました。特に第3四半期以降、上海、深圳、北京等を中心に最大で約100店舗が店舗休業および営業時間の短縮を余儀なくされるなど、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店売上高前年比(EC含む)は84.9%となりました。
台湾は増収増益と堅調に推移した一方、香港、韓国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として残り、減益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は152億64百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益は15億60百万円(同38.4%増)となりました。
タイ、マレーシア等においては、新型コロナウイルス感染の波がピークアウトし、入国制限が徐々に緩和され、経済活動も回復の動きが見られたことで、売上も伸長し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は190億93百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント損失は8億30百万円(前年同期は25億55百万円のセグメント損失)となりました。
商品調達や物流等、一部ではサプライチェーンの混乱があったものの、経済活動の再開により、北米、欧州ともに売上が伸長し、営業損失も縮小しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」:
アジアの熱帯地方で自生するカポックの実からとれる天然繊維を使った夏向けのシャツやパンツを一部店舗限定で発売しました。カポックは軽量で撥水性に優れているだけでなく綿と比べて栽培に使用する水も少なくてすむ環境負荷の低い天然素材です。繊維自体が柔らかく滑らかな風合いを生かした服を作りました。今後も環境負荷低減に向けた素材の開発を続けていきます。
・「事業活動での ESG」:
2022年3月、ネットストアで注文した商品を無印良品の一部店舗で受け取ることができる「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムを拡大しました。ネット注文店舗受け取りサービスは2011年9月より開始しており、洋服や文房具、化粧品など小物商品のみが対象でしたがお客さまからのご要望にお応えし、収納用品やラグ、チェア、など対象商品を拡大しました。お買物の際に受け取りいただくことも可能となり、輸送時の二酸化炭素の排出削減にも繋がります。
・「土着化活動での ESG」:
2022年5月に当社は、千葉県千葉市、独立行政法人都市再生機構、株式会社MUJI HOUSEと千葉市にある花見川団地とその周辺地域の活性化に取り組むことを目的とした4者連携協定を締結しました。今後、MUJI HOUSE計画監修による商店街区のリノベーションやワークショップなどを実施、地域生活圏活性化に取り組みます。他地域においても、地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7億36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続くとともに、中国大陸においては、感染再拡大のなかで消費の減速感が鮮明になりました。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,710億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億54百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少562億38百万円、未収入金の増加57億52百万円、商品の増加119億86百万円、及び有形固定資産の増加34億64百万円によるものです。
負債は1,368億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、416億83百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少648億89百万円、長期借入金の増加273億1百万円、及び未払法人税等の減少117億24百万円によるものです。
純資産は2,341億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、193億28百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加89億79百万円及び為替換算調整勘定の増加46億35百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から62.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,707億56百万円(前年同期比 7.5%増)
営業利益 248億32百万円(前年同期比 29.4%減)
経常利益 285億68百万円(前年同期比 25.6%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 199億98百万円(前年同期比 31.3%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。一方、営業利益は、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだほか、新型コロナウイルス感染拡大による中国大陸の都市封鎖の影響も響き、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第3四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内490店舗、海外565店舗となり、国内外計1,055店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に39店舗を出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において29店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,370億6百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は129億23百万円(同45.5%減)と、増収減益となりました。
出店が順調に進んだ一方、衣服・雑貨を中心に伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は97.4%となりました。厳しい消費環境が続く中、MUJI passport会員向けに生活応援セール「無印良品週間」を実施したことにより、4月および5月の既存店売上高は前年を超過しましたが、営業総利益は伸び悩み、営業利益は減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は993億93百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は150億84百万円(同15.3%減)と、営業収益は増収、セグメント利益は減益となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地でゼロコロナ政策による行動制限がとられたため、経済活動に影響が生じました。特に第3四半期以降、上海、深圳、北京等を中心に最大で約100店舗が店舗休業および営業時間の短縮を余儀なくされるなど、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店売上高前年比(EC含む)は84.9%となりました。
台湾は増収増益と堅調に推移した一方、香港、韓国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として残り、減益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は152億64百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益は15億60百万円(同38.4%増)となりました。
タイ、マレーシア等においては、新型コロナウイルス感染の波がピークアウトし、入国制限が徐々に緩和され、経済活動も回復の動きが見られたことで、売上も伸長し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は190億93百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント損失は8億30百万円(前年同期は25億55百万円のセグメント損失)となりました。
商品調達や物流等、一部ではサプライチェーンの混乱があったものの、経済活動の再開により、北米、欧州ともに売上が伸長し、営業損失も縮小しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」:
アジアの熱帯地方で自生するカポックの実からとれる天然繊維を使った夏向けのシャツやパンツを一部店舗限定で発売しました。カポックは軽量で撥水性に優れているだけでなく綿と比べて栽培に使用する水も少なくてすむ環境負荷の低い天然素材です。繊維自体が柔らかく滑らかな風合いを生かした服を作りました。今後も環境負荷低減に向けた素材の開発を続けていきます。
・「事業活動での ESG」:
2022年3月、ネットストアで注文した商品を無印良品の一部店舗で受け取ることができる「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムを拡大しました。ネット注文店舗受け取りサービスは2011年9月より開始しており、洋服や文房具、化粧品など小物商品のみが対象でしたがお客さまからのご要望にお応えし、収納用品やラグ、チェア、など対象商品を拡大しました。お買物の際に受け取りいただくことも可能となり、輸送時の二酸化炭素の排出削減にも繋がります。
・「土着化活動での ESG」:
2022年5月に当社は、千葉県千葉市、独立行政法人都市再生機構、株式会社MUJI HOUSEと千葉市にある花見川団地とその周辺地域の活性化に取り組むことを目的とした4者連携協定を締結しました。今後、MUJI HOUSE計画監修による商店街区のリノベーションやワークショップなどを実施、地域生活圏活性化に取り組みます。他地域においても、地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7億36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。