四半期報告書-第46期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、経済活動は緩やかに正常化が進んだ一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,707億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、170億25百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加45億69百万円、商品の減少33億60百万円、未収入金の増加38億27百万円、その他流動資産の増加50億75百万円および有形固定資産の増加61億68百万円によるものです。
負債は1,946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、83億45百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加26億3百万円、短期借入金の増加11億70百万円、未払金の増加25億24百万円、未払費用の増加22億34百万円、未払法人税等の減少35億67百万円、その他流動負債の増加13億96百万円および繰延税金負債の増加18億39百万円によるものです。
純資産は2,761億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86億79百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加42億77百万円、繰延ヘッジ損益の増加23億98百万円および為替換算調整勘定の増加15億23百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から57.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,629億13百万円(前年同期比 19.0%増)
営業利益 138億82百万円(前年同期比176.4%増)
経常利益 142億88百万円(前年同期比161.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 98億1百万円(前年同期比151.6%増)
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加、および国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
また、当第1四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内外計1,230店舗(国内587店舗、海外643店舗)となり、前期末に比べ42店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏への出店を中心に28店舗を出店したほか、東西の旗艦店である「無印良品 銀座」、「無印良品 グランフロント大阪」を全面改装するとともに、「無印良品 新宿靖国通り」を衣服特化店としてリニューアルオープンしました。海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に20店舗を出店しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業
国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は976億71百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は99億77百万円(同146.4%増)と、増収増益となりました。
営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」(2023年10月27日～11月6日)の効果に加え、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。また、2023年1月から2月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は464億78百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は84億99百万円(同39.7%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、前年同時期においてロックダウンに伴う店舗休業等による影響があったことから、営業収益は増収となりました。値下げの抑制や現地開発商品の展開強化に伴い、営業総利益率が改善し、増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は85億75百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は8億9百万円(同10.9%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、タイ、マレーシア、ベトナムに出店するなど、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。シンガポールでは収益が伸び悩み、セグメント利益は前年実績を下回りました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は101億87百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は11億52百万円(同195.5%増)と、増収増益となりました。
北米においては、店舗運営力の向上、経営体制の強化に努めたほか、欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG:
未来に向けた生活や商品の在り方を考え、循環可能な商品の開発、資源を有効活用した商品の開発を推進しています。9月には再生ウール、再生ポリエステルなどを使った秋冬用の衣服アイテムの展開を拡大しました。また、10月からは再生ポリエステルを活用したスリッパや、当社製品「あたたかファイバー厚手毛布」の製造過程でついた色ムラや傷・汚れの部分を裁断し、綺麗な部分を活用して作ったスナップ付きの肩掛けを販売しました。
・事業活動でのESG:
岐阜県可児市に11月23日に「無印良品 ヨシヅヤ可児」をオープンしました。店内には、可児市が運営する市立図書館の分館が同時オープンしました。一般的な図書館は静寂を求められることから、子育て世代にとっては利用しにくいとの課題があり、その課題解決の一つとしての取り組みです。店舗と図書館の境界がなく、BGMも流れている環境で読み聞かせなどもできる、本と触れ合いながら買い物を楽しめる空間となりました。2023年6月に当社は可児市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しています。地域住民が買い物だけでなく、買い物以外でも集える店舗を目指しています。
・土着化活動でのESG:
当社は、地域の皆さまとともに地域課題に取り組むことを目指して2021年9月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。近畿事業部では、10月に滋賀県内の菓子メーカーおよび菓子の生産工程で出る和歌山県産南高梅を漬けたシロップを京都府の加工会社とともに、南高梅のシロップとして3社で共同開発、商品を販売しました。フードロスの観点だけでなく、地域の産業活性化にも寄与しています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、3億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、経済活動は緩やかに正常化が進んだ一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,707億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、170億25百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加45億69百万円、商品の減少33億60百万円、未収入金の増加38億27百万円、その他流動資産の増加50億75百万円および有形固定資産の増加61億68百万円によるものです。
負債は1,946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、83億45百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加26億3百万円、短期借入金の増加11億70百万円、未払金の増加25億24百万円、未払費用の増加22億34百万円、未払法人税等の減少35億67百万円、その他流動負債の増加13億96百万円および繰延税金負債の増加18億39百万円によるものです。
純資産は2,761億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86億79百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加42億77百万円、繰延ヘッジ損益の増加23億98百万円および為替換算調整勘定の増加15億23百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から57.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,629億13百万円(前年同期比 19.0%増)
営業利益 138億82百万円(前年同期比176.4%増)
経常利益 142億88百万円(前年同期比161.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 98億1百万円(前年同期比151.6%増)
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加、および国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
また、当第1四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内外計1,230店舗(国内587店舗、海外643店舗)となり、前期末に比べ42店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏への出店を中心に28店舗を出店したほか、東西の旗艦店である「無印良品 銀座」、「無印良品 グランフロント大阪」を全面改装するとともに、「無印良品 新宿靖国通り」を衣服特化店としてリニューアルオープンしました。海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に20店舗を出店しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業
国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は976億71百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は99億77百万円(同146.4%増)と、増収増益となりました。
営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」(2023年10月27日～11月6日)の効果に加え、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。また、2023年1月から2月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は464億78百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は84億99百万円(同39.7%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、前年同時期においてロックダウンに伴う店舗休業等による影響があったことから、営業収益は増収となりました。値下げの抑制や現地開発商品の展開強化に伴い、営業総利益率が改善し、増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は85億75百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は8億9百万円(同10.9%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、タイ、マレーシア、ベトナムに出店するなど、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。シンガポールでは収益が伸び悩み、セグメント利益は前年実績を下回りました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は101億87百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は11億52百万円(同195.5%増)と、増収増益となりました。
北米においては、店舗運営力の向上、経営体制の強化に努めたほか、欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG:
未来に向けた生活や商品の在り方を考え、循環可能な商品の開発、資源を有効活用した商品の開発を推進しています。9月には再生ウール、再生ポリエステルなどを使った秋冬用の衣服アイテムの展開を拡大しました。また、10月からは再生ポリエステルを活用したスリッパや、当社製品「あたたかファイバー厚手毛布」の製造過程でついた色ムラや傷・汚れの部分を裁断し、綺麗な部分を活用して作ったスナップ付きの肩掛けを販売しました。
・事業活動でのESG:
岐阜県可児市に11月23日に「無印良品 ヨシヅヤ可児」をオープンしました。店内には、可児市が運営する市立図書館の分館が同時オープンしました。一般的な図書館は静寂を求められることから、子育て世代にとっては利用しにくいとの課題があり、その課題解決の一つとしての取り組みです。店舗と図書館の境界がなく、BGMも流れている環境で読み聞かせなどもできる、本と触れ合いながら買い物を楽しめる空間となりました。2023年6月に当社は可児市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しています。地域住民が買い物だけでなく、買い物以外でも集える店舗を目指しています。
・土着化活動でのESG:
当社は、地域の皆さまとともに地域課題に取り組むことを目指して2021年9月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。近畿事業部では、10月に滋賀県内の菓子メーカーおよび菓子の生産工程で出る和歌山県産南高梅を漬けたシロップを京都府の加工会社とともに、南高梅のシロップとして3社で共同開発、商品を販売しました。フードロスの観点だけでなく、地域の産業活性化にも寄与しています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、3億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。