(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年1-3月期の実質GDP成長率が0.6%(年率換算2.2%)となり、2四半期連続のプラス成長となりました。設備投資が改善された一方で、個人消費は前期比マイナスと内需が伸び悩んおり、力強さが欠けています。
世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,123億28百万円(前年同期比 5.5%増)
売上高 1,121億24百万円(前年同期比 5.5%増)
営業利益 103億54百万円(前年同期比 22.3%減)
経常利益 96億3百万円(前年同期比 28.6%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 65億94百万円(前年同期比 30.9%減)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は716億97百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は78億31百万円(同11.8%減)と増収減益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、473店舗(前期末差15店舗増)となりました。
衣服・雑貨では、「フレンチリネン」シリーズが紳士服を中心に売上が堅調でした。また、「肩の負担を軽くするリュックサック」や「疲れにくい撥水スニーカー」が引き続き好調に推移いたしました。
生活雑貨では、タオルやスリッパなどのファブリックス及び収納家具の「やわらかポリエチレン」シリーズが好調に推移いたしました。
食品では、カレーキャンペーンを行った「バターチキンカレー」などのレトルト食品、「発酵ぬかどこ」及び冷凍食品が売上を大きく伸ばしました。
セグメント利益については物流費、人件費等が増加した結果、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は308億21百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は33億42百万円(同24.0%減)と増収減益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、379店舗(前期末差4店舗増)となりました。
中国では1月に杭州に旗艦店を開店したこと等により売上が増加いたしました。台湾では、売込みを行った「肩の負担を軽くするリュックサック」が好調に推移いたしましたが、韓国においては生活雑貨を中心に売上が伸び悩みました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は58億80百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント損失は10億円(前年同期は2億73百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、68店舗(前期末差1店舗増)となりました。
欧州においては、衣服・雑貨中心に売上は伸長いたしましたが、積極的に宣伝活動を行ったこと等により経費が膨らみました。米国においては、新店のオープンによる経費の先行等により厳しい状況が続いています。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は39億29百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は23百万円(同57.4%減)と増収減益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、75店舗(前期末同様)となりました。マレーシアでは衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。また、オーストラリアにおいては新店が売上増加に貢献いたしましたが、シンガポールにおいては、生活雑貨の売上が低調でした。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,862億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ279億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少111億3百万円、受取手形及び売掛金の増加19億55百万円、商品の増加75億62百万円、建物及び構築物(純額)の増加33億75百万円及び使用権資産の増加226億34百万円によるものです。
負債は884億40百万円となり、253億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加60億66百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加235億65百万円及び未払法人税等の減少51億43百万円によるものです。
純資産は1,978億50百万円となり、26億61百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加13億64百万円及び為替換算調整勘定の増加8億15百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から67.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。