経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。
連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億8百万円によるものです。
負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。
純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億6百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。
営業収益 5,814億12百万円(前年同期比17.2%増)
営業利益 331億37百万円(前年同期比 1.1%増)
経常利益 361億56百万円(前年同期比 2.8%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 220億52百万円(前年同期比10.2%減)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は85億34百万円(同44.1%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年1月から2月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第3四半期以降、増益に転じました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円(前期比23.3%増)、セグメント利益は313億86百万円(同41.7%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、2023年1月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は314億70百万円(前期比42.9%増)、セグメント利益は41億60百万円(同68.1%増)と大幅な増収増益となりました。
当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は354億82百万円(前期比32.3%増)、セグメント利益は38億34百万円(前期は8億56百万円のセグメント損失)となりました。
北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ249億52百万円増加し1,151億84百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、565億27百万円(前年同期は233億50百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益337億67百万円および減価償却費195億35百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、221億6百万円(前年同期は166億83百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出165億70百万円、店舗出店による敷金等の支出30億76百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出67億28百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、112億32百万円(前年同期は586億47百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加106億53百万円、リース債務の返済による支出109億33百万円および配当金の支払110億40百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績(営業収益)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(百万円)	前期比(%)
国内事業	342,829	111.3
東アジア事業	171,630	123.3
東南アジア・オセアニア事業	31,470	142.9
欧米事業	35,482	132.3
合計	581,412	117.2

(注)営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

商品別	営業収益(百万円)	前期比(%)
衣服・雑貨	222,561	121.8
生活雑貨	260,036	111.7
食品	74,839	124.8
その他	23,974	115.8
合計	581,412	117.2

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業総利益
当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、852億41百万円増(前期比17.2%増)の5,814億12百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 (1)販売実績」に記載しています。
また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて371億93百万円増加し2,715億49百万円となりました。営業収益に対する比率は46.7%となり、前連結会計年度より0.5ポイント減少しました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて368億29百万円増(前期比18.3%増)の2,384億12百万円となりました。営業収益に対する比率は41.0%となり、前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて3億63百万円増加し、331億37百万円となりました。営業収益に対する比率は5.7%となり、前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて8億97百万円減少し、51億69百万円となりました。また、営業外費用につきましては、5億24百万円増加し21億50百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10億58百万円減少し、361億56百万円となりました。営業収益に対する比率は6.2%となり、1.3ポイント減少しました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて28億22百万円増加し、30億47百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて12億1百万円増加し、54億36百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて5億63百万円増加し、337億67百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25億6百万円減少し、220億52百万円の利益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。