四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年4-6月期の実質GDPの成長率が前期比プラス0.3%(年率換算1.3%)となり、3四半期連続のプラス成長となりました。緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行き不透明感が高まりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,164億51百万円(前年同期比 7.5%増)
売上高 2,159億78百万円(前年同期比 7.6%増)
営業利益 205億96百万円(前年同期比 12.6%減)
経常利益 197億35百万円(前年同期比 16.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 132億70百万円(前年同期比 26.7%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,328億47百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は132億96百万円(同8.0%減)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は、474店舗(前期末差16店舗増)となりました。
衣服・雑貨では紳士ウェア、婦人ウェアが好調に推移し、中でも「太番手Tシャツ」「ムラ糸Tシャツ」のシリーズが人気となりました。生活雑貨は敷パッドやタオルなどファブリックスが売上を牽引いたしました。また、ステーショナリーのファイルボックス、アクリル収納なども底堅く推移いたしました。食品では継続して好評な「カレーシリーズ」に加え、冷凍食品、発酵ぬかどこ等の新商品も話題となりました。
セグメント利益については出店経費が先行したことにより、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は626億34百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は86億76百万円(同5.6%減)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、389店舗(前期末差14店舗増)となりました。
中国においては、新規出店を強化したことにより増収となりました。商品では、価格を見直したTシャツやベッドが好調でした。台湾では衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。一方、韓国では生活雑貨が伸び悩みました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は124億96百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント損失は18億58百万円(前年同期は6億9百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、68店舗(前期末差1店舗増)となりました。
欧州は衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしましたが、新規出店コストが嵩みました。北米においては、新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、宣伝販促費、物流費が嵩み、損失が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は84億70百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント損失は45百万円(前年同期は1億67百万円の利益)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、79店舗(前期末差4店舗増)となりました。
オーストラリアでは「ヤクウール」「オーストラリアダウン」などの衣服・雑貨の売上が好調でした。シンガポールにおいては生活雑貨は苦戦しましたが、衣服・雑貨は好調に推移し、特に「フレンチリネンシリーズ」が売上を伸ばしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、401億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億74百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、103億28百万円(前年同期は146億73百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益195億94百万円、減価償却費71億37百万円、たな卸資産の増加額135億31百万円、仕入債務の増加額120億25百万円、法人税等の支払額114億1百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、155億34百万円(前年同期は37億51百万円の支出)となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出84億77百万円、無形固定資産等の取得による支出55億25百万円、店舗敷金等回収による収入11億70百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、71億14百万円(前年同期は48億65百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額51億63百万円、リース債務の返済による支出25億3百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,927億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ344億43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少120億19百万円、受取手形及び売掛金の増加28億23百万円、商品の増加115億71百万円、建物及び構築物(純額)の増加31億68百万円、使用権資産(純額)の増加228億89百万円、無形固定資産その他の増加44億46百万円によるものです。
負債は919億5百万円となり、287億84百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加110億27百万円、未払法人税等の減少62億21百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加238億75百万円によるものです。
純資産は2,008億47百万円となり、56億58百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加80億40百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少19億88百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から67.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年4-6月期の実質GDPの成長率が前期比プラス0.3%(年率換算1.3%)となり、3四半期連続のプラス成長となりました。緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行き不透明感が高まりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,164億51百万円(前年同期比 7.5%増)
売上高 2,159億78百万円(前年同期比 7.6%増)
営業利益 205億96百万円(前年同期比 12.6%減)
経常利益 197億35百万円(前年同期比 16.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 132億70百万円(前年同期比 26.7%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,328億47百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は132億96百万円(同8.0%減)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は、474店舗(前期末差16店舗増)となりました。
衣服・雑貨では紳士ウェア、婦人ウェアが好調に推移し、中でも「太番手Tシャツ」「ムラ糸Tシャツ」のシリーズが人気となりました。生活雑貨は敷パッドやタオルなどファブリックスが売上を牽引いたしました。また、ステーショナリーのファイルボックス、アクリル収納なども底堅く推移いたしました。食品では継続して好評な「カレーシリーズ」に加え、冷凍食品、発酵ぬかどこ等の新商品も話題となりました。
セグメント利益については出店経費が先行したことにより、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は626億34百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は86億76百万円(同5.6%減)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、389店舗(前期末差14店舗増)となりました。
中国においては、新規出店を強化したことにより増収となりました。商品では、価格を見直したTシャツやベッドが好調でした。台湾では衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。一方、韓国では生活雑貨が伸び悩みました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は124億96百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント損失は18億58百万円(前年同期は6億9百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、68店舗(前期末差1店舗増)となりました。
欧州は衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしましたが、新規出店コストが嵩みました。北米においては、新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、宣伝販促費、物流費が嵩み、損失が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は84億70百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント損失は45百万円(前年同期は1億67百万円の利益)と増収減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、79店舗(前期末差4店舗増)となりました。
オーストラリアでは「ヤクウール」「オーストラリアダウン」などの衣服・雑貨の売上が好調でした。シンガポールにおいては生活雑貨は苦戦しましたが、衣服・雑貨は好調に推移し、特に「フレンチリネンシリーズ」が売上を伸ばしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、401億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億74百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、103億28百万円(前年同期は146億73百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益195億94百万円、減価償却費71億37百万円、たな卸資産の増加額135億31百万円、仕入債務の増加額120億25百万円、法人税等の支払額114億1百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、155億34百万円(前年同期は37億51百万円の支出)となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出84億77百万円、無形固定資産等の取得による支出55億25百万円、店舗敷金等回収による収入11億70百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、71億14百万円(前年同期は48億65百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額51億63百万円、リース債務の返済による支出25億3百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,927億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ344億43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少120億19百万円、受取手形及び売掛金の増加28億23百万円、商品の増加115億71百万円、建物及び構築物(純額)の増加31億68百万円、使用権資産(純額)の増加228億89百万円、無形固定資産その他の増加44億46百万円によるものです。
負債は919億5百万円となり、287億84百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加110億27百万円、未払法人税等の減少62億21百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加238億75百万円によるものです。
純資産は2,008億47百万円となり、56億58百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加80億40百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少19億88百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から67.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。