(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済は、米国貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,532億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ467億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加370億6百万円、商品の増加72億10百万円及び受取手形及び売掛金の増加49億44百万円によるものです。
負債は1,561億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ、581億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加699億25百万円、買掛金の減少68億25百万円及び未払金の減少26億77百万円によるものです。
純資産は1,971億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、113億82百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少89億14百万円及び為替換算調整勘定の減少13億47百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6%から54.7%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 787億53百万円(前年同期比 29.9%減)
売上高 785億9百万円(前年同期比 30.0%減)
営業損失(△) △28億99百万円(前年同期は103億54百万円の利益)
経常損失(△) △36億65百万円(前年同期は 96億3百万円の利益)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △41億16百万円(前年同期は 65億94百万円の利益)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は518億29百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失は9億90百万円(前年同期は70億1百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、477店舗(前期末同様)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響を受け、売上、客数共に前年を大きく下回りました。一方でオンラインストアの販売は好調に推移いたしました。特に巣ごもり需要で生活小物、食品といった生活に不可欠な商品、ホームオフィス需要の高まりから関連する商品が堅調でした。
大部分の店舗が閉鎖という状況のなか、オンラインでの販売を強化いたしました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は195億14百万円(前年同期比36.7%減)、セグメント利益は14億41百万円(同69.2%減)と減収減益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、404店舗(前期末差1店舗増)となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルス感染症の拡大影響による店舗閉鎖が1月より始まり、店頭の売上は前年を下回りました。一方でオンラインストアは前年を超える売上となりました。
韓国、香港は新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化いたしましたが、台湾においては影響が小さく、比較的堅調に推移いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は41億14百万円(前年同期比30.0%減)、セグメント損失は19億91百万円(前年同期は5億57百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、71店舗(前期末同様)となりました。
欧州においては、各国で3月より新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウンが実施され、オンラインストアでの販売を含め、大部分の店舗で営業停止となりました。
北米では、生活雑貨を中心に比較的堅調に推移しておりましたが、3月の新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウン後は全店舗が閉鎖されました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失が増加いたしました。
なお、欧米事業の一部の店舗において、業績改善の見通しが立たないことから15億32百万円の減損損失を計上いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は32億92百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は1億3百万円(前年同期は2億81百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、82店舗(前期末同様)となりました。
西南アジア各国では、生活雑貨を中心に好調に推移しておりましたが、3月後半の新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウンで多くの店舗が閉鎖となり影響を受けました。
オーストラリアでは、1月は森林火災がシドニー、キャンベラの営業に影響し、鎮火後は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け客数が減少いたしました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、不透明な状況が続く中、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化に備え、長期借入で700億円を調達いたしました。