四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,956億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加73億32百万円及び現金及び預金の減少62億36百万円によるものです。
負債は1,686億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、98億49百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少115億1百万円及び長期借入金の増加23億1百万円によるものです。
純資産は2,269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121億25百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加92億80百万円及び為替換算調整勘定の増加22億77百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から56.6%となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,444億96百万円(前年同期比 7.1%増)
営業利益 188億54百万円(前年同期比 19.4%減)
経常利益 205億58百万円(前年同期比 19.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 147億77百万円(前年同期比 27.5%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。営業利益は、海外事業が増益となった一方、主に国内事業において、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第2四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内473店舗、海外567店舗となり、国内外計1,040店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に20店舗を出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において28店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,506億19百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は91億22百万円(同40.3%減)と、増収減益となりました。
ケア用品を始めとするヘルス&ビューティ、価格改定したタオル、羽根まくら等のファブリックスが好調に推移し、生活雑貨が堅調に推移した一方、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は95.8%となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は714億32百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は117億20百万円(同3.5%減)と、営業収益は増収、営業利益は若干の減益となりました。
中国大陸では、店舗数の拡大に加え、生活雑貨を中心に現地開発商品の販売が好調に推移し、営業収益は増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、ゼロコロナ政策による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は93.4%にとどまりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は94億45百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は8億75百万円(同1.6%減)となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、主にタイやマレーシアにおいて外出規制が緩和され経済活動も活発化し、営業収益は増収、営業利益も前年同期並みの水準となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は130億円(前年同期比57.2%増)、営業損失は73百万円(前年同期は17億21百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、経済活動も徐々に再開したことで、北米、欧州ともに売上が回復し、営業損失も大幅に改善しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」:
作業生産工程を見直して削減できる作業を省き、見た目にキズや斑点、色ムラがあってもおいしさは変わらない「不揃いりんご」を2021年12月より日本国内の無印良品の一部店舗にて発売しました。この活動は2019年より開始しており、今後もフードロスの削減につなげ、新しい農業の未来をつくっていきます。
・「事業活動での ESG」:
2022年1月、「食」を中心に生活必需品を取り揃えた地域密着型小型店「MUJIcom 東池袋」をオープンしました。無印良品で初の中食サービス「MUJI Kitchen」の展開に加え、地元に根付いたお店の紹介と長年愛されている商品の販売を通じて、“地域のお店や人とつながる”取り組みを進めています。また、必要な分だけ購入できる惣菜とお米の量り売りや、ご家庭で余剰となった食品を回収し必要としている方に届ける「フードドライブ」を開始、フードロスの削減に取り組んでいます。店内で無料給水できるサービスの導入や、プラスチック製品・保冷剤の回収など、廃棄物削減に繋がる活動を行っています。
・「土着化活動での ESG」:
地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。2022年2月、埼玉県南埼玉郡宮代町と、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて共に協力し合い、より良い地域づくりを進めることを目的とした連携協定を締結しました。
また、サステナブル・ブランド ジャパンが実施する生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index 2022』にて、良品計画が2年連続で総合第2位、流通(小売り)部門で第1位に選ばれました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,295億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億74百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、89億25百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188億1百万円、減価償却費83億36百万円、棚卸資産の増加額44億51百万円、法人税等の支払額130億87百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、83億3百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出34億1百万円、無形固定資産等の取得による支出50億2百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、77億69百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額54億97百万円、リース債務の返済による支出46億36百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,956億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加73億32百万円及び現金及び預金の減少62億36百万円によるものです。
負債は1,686億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、98億49百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少115億1百万円及び長期借入金の増加23億1百万円によるものです。
純資産は2,269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121億25百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加92億80百万円及び為替換算調整勘定の増加22億77百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から56.6%となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,444億96百万円(前年同期比 7.1%増)
営業利益 188億54百万円(前年同期比 19.4%減)
経常利益 205億58百万円(前年同期比 19.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 147億77百万円(前年同期比 27.5%減)
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。営業利益は、海外事業が増益となった一方、主に国内事業において、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第2四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は国内473店舗、海外567店舗となり、国内外計1,040店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に20店舗を出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において28店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,506億19百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は91億22百万円(同40.3%減)と、増収減益となりました。
ケア用品を始めとするヘルス&ビューティ、価格改定したタオル、羽根まくら等のファブリックスが好調に推移し、生活雑貨が堅調に推移した一方、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は95.8%となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は714億32百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は117億20百万円(同3.5%減)と、営業収益は増収、営業利益は若干の減益となりました。
中国大陸では、店舗数の拡大に加え、生活雑貨を中心に現地開発商品の販売が好調に推移し、営業収益は増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、ゼロコロナ政策による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は93.4%にとどまりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は94億45百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は8億75百万円(同1.6%減)となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、主にタイやマレーシアにおいて外出規制が緩和され経済活動も活発化し、営業収益は増収、営業利益も前年同期並みの水準となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は130億円(前年同期比57.2%増)、営業損失は73百万円(前年同期は17億21百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、経済活動も徐々に再開したことで、北米、欧州ともに売上が回復し、営業損失も大幅に改善しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」:
作業生産工程を見直して削減できる作業を省き、見た目にキズや斑点、色ムラがあってもおいしさは変わらない「不揃いりんご」を2021年12月より日本国内の無印良品の一部店舗にて発売しました。この活動は2019年より開始しており、今後もフードロスの削減につなげ、新しい農業の未来をつくっていきます。
・「事業活動での ESG」:
2022年1月、「食」を中心に生活必需品を取り揃えた地域密着型小型店「MUJIcom 東池袋」をオープンしました。無印良品で初の中食サービス「MUJI Kitchen」の展開に加え、地元に根付いたお店の紹介と長年愛されている商品の販売を通じて、“地域のお店や人とつながる”取り組みを進めています。また、必要な分だけ購入できる惣菜とお米の量り売りや、ご家庭で余剰となった食品を回収し必要としている方に届ける「フードドライブ」を開始、フードロスの削減に取り組んでいます。店内で無料給水できるサービスの導入や、プラスチック製品・保冷剤の回収など、廃棄物削減に繋がる活動を行っています。
・「土着化活動での ESG」:
地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。2022年2月、埼玉県南埼玉郡宮代町と、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて共に協力し合い、より良い地域づくりを進めることを目的とした連携協定を締結しました。
また、サステナブル・ブランド ジャパンが実施する生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index 2022』にて、良品計画が2年連続で総合第2位、流通(小売り)部門で第1位に選ばれました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,295億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億74百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、89億25百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188億1百万円、減価償却費83億36百万円、棚卸資産の増加額44億51百万円、法人税等の支払額130億87百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、83億3百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出34億1百万円、無形固定資産等の取得による支出50億2百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、77億69百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額54億97百万円、リース債務の返済による支出46億36百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。