半期報告書-第48期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は6,321億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ693億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加173億18百万円、商品の増加170億59百万円、有形固定資産の増加140億27百万円および投資その他の資産のその他の増加122億65百万円によるものです。
負債は2,478億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209億82百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加65億15百万円、短期借入金の減少46億63百万円、未払法人税等の増加80億45百万円、繰延税金負債の増加66億31百万円およびリース債務の増加69億85百万円によるものです。
純資産は3,843億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483億83百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加264億88百万円および繰延ヘッジ損益の増加121億18百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から59.6%となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
営業収益 4,385億49百万円(前年同期比 14.8%増)
営業利益 450億45百万円(前年同期比 24.8%増)
経常利益 468億73百万円(前年同期比 35.5%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 342億62百万円(前年同期比 34.5%増)
営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。
生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は10.3%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益や為替差益の計上等により増益となりました。これにより、当社保有の政策保有株式は全て売却しました。
また、当中間期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内外計1,460店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に21店舗を出店、4店舗を閉鎖し、700店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に48店舗を出店、17店舗を閉鎖し、760店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,443億44百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は274億95百万円(同14.2%増)と、増収増益となりました。
システム障害の影響によりEC販売が苦戦したものの、「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」などのプロモーション施策が奏功したほか、出店に伴う店舗数増加により、増収となりました。また、生産体制の内製化等により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,360億61百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益は275億65百万円(同29.0%増)と、増収増益となりました。
中国大陸事業は、中国最大のECイベントであるダブルイレブンおよび春節におけるプロモーション効果に加え、ヘルス&ビューティーをはじめとする生活雑貨および食品が牽引し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は331億17百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は48億54百万円(同47.0%増)と、増収増益となりました。
新しいマネジメント体制のもと、売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長したほか、出店効果もあり、増収増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業
欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は250億25百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は39億86百万円(同9.7%増)と、増収増益となりました。
欧州事業は販売動向を踏まえた在庫管理の徹底により既存店およびEC売上が伸長したほか、北米事業は大寒波の影響を受けながらも売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当期より北米で出店を再開したほか、2027年8月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。
・良品計画グループ統合報告書「MUJI REPORT 2025」を発行
良品計画グループの統合報告書「MUJI REPORT 2025」を2026年1月に発行しました。ESG経営のトップランナーを目指す良品計画の経営方針や事業戦略、および環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを包括的にステークホルダーに開示し、対話につなげることを目的としています。情報開示の早期化に取り組み、今年度は発行時期を前年度より2か月前倒しました。詳しくは当社コーポレートサイトのサステナビリティページを参照ください。
また2025年12月には、コーポレートサイトを約10年ぶりに全面リニューアルし、コンテンツの拡充やデザインの刷新を行いました。今後も情報開示の充実と適正化に積極的に取り組む方針です。
・重要課題(マテリアリティ)の見直し
当社の「重要課題(マテリアリティ)」について、事業環境や経営環境の変化を踏まえて見直しを行いました。見直しに当たっては、外部有識者からいただいた第三者視点での当社のESG取り組みへの意見を参考にしながら、経営執行会議において複数回の議論を重ねた上で、2026年2月の取締役会において決議しました。新しく設定した重要課題は以下の通りです。
1.社会・自然環境に配慮した商品・サービスの提供
2.気候変動への対応と資源循環の推進
3.地域への良いインパクトの実現
4.誠実で倫理的な事業活動の保証
5.多様な個人が主役となる公益人本主義の実現
・「木の実から作ったカポック混」シリーズをさらに拡充
2025年12月より、「木の実から作ったカポック混」シリーズを順次拡大しています。カポックは東南アジアの熱帯地方に自生する樹木で、病害虫に強いため、農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ植物です。その実からとれるワタ(繊維)は繊維長が短く、従来は枕やぬいぐるみなどの詰め物として使われていましたが、当社はカポックの糸を改良することで、2019年より無印良品の衣料品や生活雑貨の商品の繊維原材料として活用しています。今回さらに改良を重ねることで、「ライトデニム」、「ライトツイル」という軽くてやわらかい生地でさっと羽織ることができるシャツや、軽やかに着ることができるワンピース、およびTシャツ以上スウェット未満の程よい厚みとハリがあるカットソーを新発売しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,529億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億8百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、439億84百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益492億69百万円、減価償却費139億39百万円、棚卸資産の増加額109億53百万円および法人税等の支払額55億53百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、157億79百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出120億26百万円および無形固定資産の取得による支出60億64百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、173億27百万円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出71億80百万円および配当金の支払額77億74百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。