(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

2022/04/14 15:58

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	280,780,000	280,780,000	-	-

(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融諸品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

2022/04/14 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東アジア事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は714億32百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は117億20百万円(同3.5%減)と、営業収益は増収、営業利益は若干の減益となりました。
中国大陸では、店舗数の拡大に加え、生活雑貨を中心に現地開発商品の販売が好調に推移し、営業収益は増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、ゼロコロナ政策による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は93.4%にとどまりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業

2022/04/14 15:58