#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額171,286百万円には、全社資産171,383百万円、セグメント間消去額△96百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/11/25 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2024/11/25 9:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/25 9:00
#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
主に海外子会社における建物の譲渡によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
主に旧本社ビルの譲渡によるものであります。2024/11/25 9:00
#5 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/11/25 9:00
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。2024/11/25 9:00
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2024/11/25 9:00
#8 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,904百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを7.88%～19.37%で割引いて算定しております。
2024/11/25 9:00
#9 監査報酬（連結）: ・第二創業と位置付けた中期計画の達成過程におけるリスクのモニタリング
・監査上の主要な検討事項(KAM)である「棚卸資産の評価の妥当性」並びに「固定資産の減損」の確認
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
2024/11/25 9:00
#10 経営上の重要な契約等: 5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年8月4日に譲渡契約を締結し、2024年3月13日に譲渡いたしました。
2024/11/25 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。
連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円及びソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。
負債は2,125億46百万円と262億77百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加240億10百万円、短期借入金の減少93億29百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少225億45百万円および社債の増加300億円によるものです。
2024/11/25 9:00
#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△72百万円は「固定資産売却益」△72百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72百万円は「有形固定資産の売却による収入」72百万円として組み替えております。
2024/11/25 9:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2024/11/25 9:00
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/11/25 9:00
#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/11/25 9:00