繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	153百万円		140百万円
その他	53		13
繰延税金資産との相殺	△1,480		△1,000
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/07 15:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		141百万円
繰延税金負債小計	5,088		4,724
繰延税金資産との相殺	△1,753		△2,754
繰延税金負債合計	3,334		1,970

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金やリース解約損が増加したものであります。

2025/02/07 15:48

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは大部分の店舗において営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じておりましたが、日本、東アジアでは経済活動が再開し、当社グループの店舗においても段階的に平常時の営業時間に戻しており、これらの地域では売上が回復基調にあります。欧米、西南アジア、オセアニアでは経済活動が制限されている地域があるなど、不透明感があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは依然として困難な状況にありますが、経済活動が再開された地域から徐々に業績が回復しております。これらの状況に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/02/07 15:48