新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2018年11月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の 2(新株予約権の募集事項の決定)の規定に基づく臨時報告書 2019年4月24日関東財務局長に提出

2025/02/07 15:36

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/02/07 15:36

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は2017年6月7日開催の取締役会及び2018年6月6日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。
2.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。

2025/02/07 15:36

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

当連結会計年度末日後に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。

決議年月日	2019年4月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員 14
新株予約権の数(個)※	1,760
割当日	2019年5月9日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 176,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	20,900
新株予約権の行使期間	2021年12月1日から2023年5月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 24,860資本組入額 12,430
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 提出日における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

2025/02/07 15:36

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション(注)1	第3回ストック・オプション(注)1	第4回ストック・オプション
権利行使期間	2005年4月7日から2024年5月31日まで	2005年6月15日から2025年5月31日まで	2006年7月13日から2026年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	14個	18個	7個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 1,400株 (注)4	普通株式 1,800株 (注)4	普通株式 700株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1円資本組入額 1円	発行価格 1円資本組入額 1円	発行価格 8,122円資本組入額 4,061円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-	-	-

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使期間	2006年7月13日から2026年5月31日まで	2007年7月20日から2027年5月31日まで	2008年7月18日から2028年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	9個	13個	33個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 900株 (注)4	普通株式 1,300株 (注)4	普通株式 3,300株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 8,122円資本組入額 4,061円	発行価格 6,702円資本組入額 3,351円	発行価格 4,737円資本組入額 2,369円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-	-	-

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使期間	2009年7月29日から2029年5月31日まで	2010年7月27日から2030年5月31日まで	2011年6月17日から2031年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	58個	60個	68個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 5,800株 (注)4	普通株式 6,000株 (注)4	普通株式 6,800株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 2,932円資本組入額 1,466円	発行価格 2,279円資本組入額 1,140円	発行価格 2,811円資本組入額 1,406円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-	-	-

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使期間	2012年6月29日から2032年5月31日まで	2013年6月28日から2033年5月31日まで	2014年6月20日から2034年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	63個	41個	29個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 6,300株 (注)4	普通株式 4,100株 (注)4	普通株式 2,900株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 3,305円資本組入額 1,653円	発行価格 7,230円資本組入額 3,615円	発行価格 9,990円資本組入額 4,995円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-	-	-

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利行使期間	2015年6月12日から2035年5月31日まで	2016年6月24日から2046年5月31日まで	2017年6月23日から2047年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	26個	20個	28個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 2,600株 (注)4	普通株式 2,000株 (注)4	普通株式 2,800株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 19,233円資本組入額 9,617円	発行価格 22,263円資本組入額 11,132円	発行価格 25,288円資本組入額 12,644円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-	-	-

	第17回ストック・オプション
権利行使期間	2018年6月22日から2048年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3	22個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 2,200株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 34,799円資本組入額 17,400円
新株予約権の行使の条件(注)3	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	-

(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権です。
2. 株式数に換算して記載しております。

2025/02/07 15:36

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権行使)	10,900	79,292,159	-	-
保有自己株式数	1,716,086	-	1,716,087	-

(注)1 当事業年度における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却19,200株を含めておりません。
当期間における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却2,800株を含めておりません。

2025/02/07 15:36

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/02/07 15:36

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2025/02/07 15:36

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式32千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち10千株は新株予約権の行使によるもの、19千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

2025/02/07 15:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
関係会社株式評価損	263		637
新株予約権	115		119
減価償却超過額	48		85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/07 15:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
減価償却超過額	268		371
新株予約権	115		119
未払費用	232		498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/07 15:36

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自 2017年3月1日至 2018年2月28日	当連結会計年度自 2018年3月1日至 2019年2月28日
普通株式増加数(千株)	64	55
(うち新株予約権)	(64)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式49千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式51千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式42千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株を含めております。

2025/02/07 15:36